(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
大東紡エステート㈱
新潟大東紡㈱
上海大東紡織貿易有限公司
(2) 非連結子会社はない。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
(2) 持分法を適用した関連会社の名称
宝繊維工業㈱
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）については、定額法を採用している。また、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
|
建物及び構築物 |
３～47年 |
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
(ハ)株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に係る収益は、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
当社及び連結子会社が商品又は製品の販売並びに商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に代理人として関与している場合には、純額で収益を認識している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
外貨建債権債務、外貨建の予定取引 |
|
金利スワップ |
長期借入金 |
(ハ)ヘッジ方針
為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2,362千円
(2) その他の情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌連結会計年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。これらの仮定は将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 52,675千円
(2) その他の情報
当該金額のうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
３．新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難である。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて今後も当該影響が続くものと仮定し、固定資産の減損の兆候判定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、商業施設事業、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業に係る一部の収益について、従来は総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示している。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度における売上高及び売上原価がそれぞれ505,375千円減少している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
8,669,628千円 |
8,277,067千円 |
|
土地 |
8,896,723千円 |
8,896,723千円 |
|
計 |
17,566,352千円 |
17,173,790千円 |
担保対応債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
607,992千円 |
607,992千円 |
|
流動負債のその他（１年内返還予定預り保証金） |
61,436千円 |
61,436千円 |
|
長期借入金 |
10,884,622千円 |
10,276,630千円 |
|
長期預り保証金 |
496,783千円 |
435,346千円 |
|
計 |
12,050,833千円 |
11,381,405千円 |
※２ 棚卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
8,767,929 |
千円 |
9,334,249 |
千円 |
※４ 関連会社に対する資産は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
87,799千円 |
87,835千円 |
※５ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
６ 財務制限条項
(1) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
22,000 |
千円 |
26,000 |
千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
37,460千円 |
△1,485千円 |
|
組替調整額 |
△975千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
36,484千円 |
△1,485千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
36,484千円 |
△1,485千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
54,535千円 |
△21,955千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
54,535千円 |
△21,955千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
54,535千円 |
△21,955千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
645千円 |
6,737千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
645千円 |
6,737千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
645千円 |
6,737千円 |
|
その他の包括利益合計 |
91,665千円 |
△16,704千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,000,000 |
― |
― |
30,000,000 |
|
合計 |
30,000,000 |
― |
― |
30,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
105,562 |
― |
― |
105,562 |
|
合計 |
105,562 |
― |
― |
105,562 |
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
5,600 |
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
9,130 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
6,840 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
3,244 |
|
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,085 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
25,899 |
||
(注) 2018年ストック・オプションとしての新株予約権、2019年ストック・オプションとしての新株予約権及び2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
30,000,000 |
177,000 |
― |
30,177,000 |
|
合計 |
30,000,000 |
177,000 |
― |
30,177,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
105,562 |
― |
― |
105,562 |
|
合計 |
105,562 |
― |
― |
105,562 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加177,000株は、ストック・オプションの行使による増加である。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
700 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,905 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
4,655 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
5,191 |
|
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,713 |
|
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
948 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
17,112 |
||
(注) 2019年ストック・オプションとしての新株予約権、2020年ストック・オプションとしての新株予約権及び2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,495,413千円 |
1,253,143千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える |
△10,184千円 |
△10,185千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,485,228千円 |
1,242,958千円 |
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、商業施設事業における商業施設の空調設備（建物附属設備）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
借入金は、運転資金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクを有している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、商業施設事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 投資有価証券（*2） |
141,835 |
141,835 |
― |
|
(2) 破産更生債権等 |
83,256 |
|
|
|
貸倒引当金（*3） |
△80,228 |
|
|
|
|
3,028 |
3,028 |
― |
|
資産計 |
144,863 |
144,863 |
― |
|
(1) 長期借入金 (１年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
11,492,614 |
11,492,614 |
― |
|
(2) リース債務 (１年以内に返済予定のリース債務を含む) |
82,515 |
77,991 |
△4,524 |
|
(3) 預り保証金 (１年以内に返還予定の預り保証金を含む) |
1,613,114 |
1,550,197 |
△62,917 |
|
負債計 |
13,188,244 |
13,120,802 |
△67,441 |
|
デリバティブ取引（*4） |
(58,385) |
(58,385) |
― |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
184,702 |
（*3）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 投資有価証券（*2） |
140,349 |
140,349 |
― |
|
(2) 破産更生債権等 |
83,256 |
|
|
|
貸倒引当金（*3） |
△80,228 |
|
|
|
|
3,028 |
3,028 |
― |
|
資産計 |
143,377 |
143,377 |
― |
|
(1) 長期借入金 (１年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
10,884,622 |
10,884,622 |
― |
|
(2) リース債務 (１年以内に返済予定のリース債務を含む) |
60,669 |
58,295 |
△2,373 |
|
(3) 預り保証金 (１年以内に返還予定の預り保証金を含む) |
1,531,326 |
1,477,700 |
△53,626 |
|
負債計 |
12,476,618 |
12,420,618 |
△55,999 |
|
デリバティブ取引（*4） |
(80,341) |
(80,341) |
― |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
184,738 |
（*3）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
1,495,413 |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
789,985 |
― |
|
合計 |
2,285,399 |
― |
(注) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない83,256千円は含めていない。
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
1,253,143 |
― |
|
受取手形 |
162,418 |
― |
|
売掛金 |
498,165 |
― |
|
合計 |
1,913,726 |
― |
(注) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない83,256千円は含めていない。
(注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
607,992 |
607,992 |
547,992 |
3,288,038 |
338,000 |
6,102,600 |
|
リース債務 |
21,845 |
21,845 |
38,823 |
― |
― |
― |
|
合計 |
629,837 |
629,837 |
586,815 |
3,288,038 |
338,000 |
6,102,600 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
607,992 |
547,992 |
3,288,038 |
338,000 |
5,428,300 |
674,300 |
|
リース債務 |
21,845 |
38,823 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
629,837 |
586,815 |
3,288,038 |
338,000 |
5,428,300 |
674,300 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
140,349 |
― |
― |
140,349 |
|
資産計 |
140,349 |
― |
― |
140,349 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
― |
3,028 |
― |
3,028 |
|
資産計 |
― |
3,028 |
― |
3,028 |
|
長期借入金 |
― |
10,884,622 |
― |
10,884,622 |
|
リース債務 |
― |
58,295 |
― |
58,295 |
|
預り保証金 |
― |
1,477,700 |
― |
1,477,700 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
― |
80,341 |
― |
80,341 |
|
負債計 |
― |
12,500,959 |
― |
12,500,959 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル２の時価に分類している。
預り保証金
預り保証金の時価については、返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
3,390 |
1,998 |
1,392 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
138,445 |
153,405 |
△14,960 |
|
合計 |
141,835 |
155,403 |
△13,568 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額184,702千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
3,018 |
1,998 |
1,020 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
137,331 |
153,405 |
△16,074 |
|
合計 |
140,349 |
155,403 |
△15,054 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
14,103 |
975 |
― |
|
合計 |
14,103 |
975 |
― |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項なし。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項なし。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
3,515,000 |
3,515,000 |
△58,385 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
7,813,793 |
7,813,793 |
△80,341 |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
306,565 |
301,215 |
|
退職給付費用 |
26,549 |
16,994 |
|
退職給付の支払額 |
△31,899 |
△8,572 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
301,215 |
309,637 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,549千円 当連結会計年度16,994千円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
6,865千円 |
5,378千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年11月９日 |
2017年８月23日 |
2018年７月25日 |
2019年７月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 |
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 |
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 |
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 80,000株 |
普通株式 110,000株 |
普通株式 81,000株 |
普通株式 73,000株 |
|
付与日 |
2016年12月５日 |
2017年９月20日 |
2018年８月20日 |
2019年８月20日 |
|
権利確定条件 |
定めていない |
定めていない |
定めていない |
定めていない |
|
対象勤務期間 |
定めていない |
定めていない |
定めていない |
定めていない |
|
権利行使期間 |
2019年12月５日～2024年12月４日 |
2020年９月20日～2025年９月19日 |
2021年８月20日～2026年８月19日 |
2022年８月20日～2027年８月19日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年７月22日 |
2021年７月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 |
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 44,000株 |
普通株式 44,000株 |
|
付与日 |
2020年８月20日 |
2021年８月20日 |
|
権利確定条件 |
定めていない |
定めていない |
|
対象勤務期間 |
定めていない |
定めていない |
|
権利行使期間 |
2023年８月20日～2028年８月19日 |
2024年８月20日～2029年８月19日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年11月９日 |
2017年８月23日 |
2018年７月25日 |
2019年７月24日 |
2020年７月22日 |
2021年７月27日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
81,000 |
73,000 |
44,000 |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
― |
44,000 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
81,000 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
73,000 |
44,000 |
44,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
80,000 |
110,000 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
81,000 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
70,000 |
75,000 |
32,000 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
10,000 |
35,000 |
49,000 |
― |
― |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年11月９日 |
2017年８月23日 |
2018年７月25日 |
2019年７月24日 |
2020年７月22日 |
2021年７月27日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
87 |
87 |
87 |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
70 |
83 |
95 |
80 |
111 |
97 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
58.5％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
5.5年 |
|
予想配当 (注)３ |
0円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.14％ |
(注) １．5.5年間（2016年２月20日から2021年８月20日まで）の株価実績に基づき算定した。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。
３．2021年３月期の配当実績によっている。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
728,274千円 |
690,169千円 |
|
棚卸資産評価損 |
37,776千円 |
43,797千円 |
|
賞与引当金 |
13,750千円 |
15,860千円 |
|
未払費用 |
1,808千円 |
2,147千円 |
|
減損損失 |
23,714千円 |
24,147千円 |
|
貸倒引当金 |
28,352千円 |
28,155千円 |
|
退職給付に係る負債 |
103,985千円 |
106,860千円 |
|
資産除去債務 |
18,823千円 |
19,000千円 |
|
資産調整勘定 |
44,618千円 |
29,745千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,693千円 |
5,207千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
20,195千円 |
27,790千円 |
|
その他 |
10,187千円 |
7,340千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,036,179千円 |
1,000,222千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△662,232千円 |
△668,078千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△276,650千円 |
△276,157千円 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△938,882千円 |
△944,235千円 |
|
繰延税金資産合計 |
97,296千円 |
55,986千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
有形固定資産(資産除去費用) |
△3,677千円 |
△3,311千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,677千円 |
△3,311千円 |
|
繰延税金資産純額 |
93,619千円 |
52,675千円 |
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△2,476,495千円 |
△2,476,495千円 |
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
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１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
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税務上の繰越欠損金(a) |
2,340 |
― |
― |
718,275 |
― |
7,658 |
728,274千円 |
|
評価性引当額 |
2,340 |
― |
― |
652,232 |
― |
7,658 |
662,232千円 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
66,042 |
― |
― |
66,042千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（2022年３月31日）
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|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
― |
― |
678,234 |
― |
― |
11,935 |
690,169千円 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
656,142 |
― |
― |
11,935 |
668,078千円 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
22,091 |
― |
― |
― |
22,091千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
34.6％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
51.1％ |
18.9％ |
|
住民税均等割額 |
3.8％ |
1.0％ |
|
評価性引当額の増減 |
△431.0％ |
△4.0％ |
|
連結子会社適用税率差異 |
△0.4％ |
△1.5％ |
|
その他 |
△3.1％ |
1.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△345.0％ |
50.2％ |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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期首残高 |
54,154千円 |
54,622千円 |
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時の経過による調整額 |
463千円 |
473千円 |
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その他増減額(△は減少) |
5千円 |
52千円 |
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期末残高 |
54,622千円 |
55,147千円 |
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
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|
|
(単位：千円) |
||
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
||
|
商業施設 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
18,099,336 |
17,593,763 |
|
期中増減額 |
△505,572 |
△412,716 |
||
|
期末残高 |
17,593,763 |
17,181,047 |
||
|
期末時価 |
21,346,000 |
21,183,000 |
||
|
その他 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
341,664 |
338,351 |
|
期中増減額 |
△3,312 |
△5,675 |
||
|
期末残高 |
338,351 |
332,676 |
||
|
期末時価 |
391,990 |
406,934 |
||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（17,950千円）であり、主な減少は、減価償却費（523,523千円）である。
当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（107,528千円）であり、主な減少は、減価償却費（520,245千円）である。
３ その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（3,312千円）である。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（3,312千円）及び減損損失（2,362千円）である。
４ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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|
商業施設 |
賃貸収益 |
2,361,200 |
2,125,468 |
|
賃貸費用 |
1,519,012 |
1,287,457 |
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|
差額 |
842,188 |
838,010 |
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その他(売却損益等) |
― |
― |
|
|
その他 |
賃貸収益 |
13,071 |
13,753 |
|
賃貸費用 |
6,783 |
5,762 |
|
|
差額 |
6,287 |
7,990 |
|
|
その他(売却損益等) |
― |
― |
|
(注) 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため記載を省略している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はない。