【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）


２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが、一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、全て定額法を採用している。

また、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物

３～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。


３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。

なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づく簡便法によっている。



４．収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。

商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に係る収益は、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

当社が商品又は製品の販売並びに商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に代理人として関与している場合には、純額で収益を認識している。


５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。


６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務、外貨建予定取引

金利スワップ

長期借入金

(3) ヘッジ方針

為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。


７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。



(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　2,362千円

(2) その他の情報

　資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。

　減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌事業年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。これらの仮定は将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　49,072千円

(2) その他の情報

当該金額のうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

３．新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難である。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて今後も当該影響が続くものと仮定し、固定資産の減損の兆候判定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。


(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、商業施設事業、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業に係る一部の収益について、従来は総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度における売上高及び売上原価がそれぞれ222,678千円減少している。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。


（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。



(貸借対照表関係)

※１  担保資産

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

建物及び構築物

8,673,522千円

8,280,961千円

土地

8,955,189千円

8,955,189千円

    計

17,628,711千円

17,236,150千円


担保対応債務

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

短期借入金

607,992千円

607,992千円

流動負債のその他(１年内返還予定の預り保証金)

61,436千円

61,436千円

長期借入金

10,884,622千円

10,276,630千円

長期預り保証金

496,783千円

435,346千円

    計

12,050,833千円

11,381,405千円


※２  棚卸資産の内訳

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

商品

666,185

千円

740,753

千円


※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

短期金銭債権

12,059千円

32,380千円

長期金銭債権

181,550千円

181,350千円

短期金銭債務

9,079千円

2,831千円

長期金銭債務

1,072,737千円

1,054,976千円


４　財務制限条項

(1) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。



(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

前事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

当事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

営業取引による取引高



売上高

1,319,445千円

1,354,904千円

仕入高

106,594千円

110,973千円

営業取引以外の取引による取引高

5,721千円

25,471千円


※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

前事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

当事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

給料

289,403

千円

282,342

千円

賞与引当金繰入額

32,290

千円

38,370

千円

退職給付費用

25,351

千円

12,308

千円

減価償却費

26,212

千円

25,155

千円

貸倒引当金繰入額

△200

千円

△570

千円

株主優待引当金繰入額

22,000

千円

26,000

千円


(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分

前事業年度
（2021年３月31日）

子会社株式

30,000

関連会社株式

36,656

関係会社出資金

37,973

計

104,629


当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分

当事業年度
（2022年３月31日）

子会社株式

30,000

関連会社株式

36,656

関係会社出資金

37,973

計

104,629



(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

繰延税金資産



税務上の繰越欠損金

722,500千円

682,900千円

たな卸資産評価損

37,776千円

43,797千円

関係会社株式評価損

3,459千円

3,459千円

減損損失

41,354千円

42,171千円

貸倒引当金

91,151千円

90,884千円

賞与引当金

11,169千円

13,272千円

退職給付引当金

96,636千円

98,174千円

資産調整勘定

44,618千円

29,745千円

その他有価証券評価差額金

4,693千円

5,207千円

繰延ヘッジ損益

20,195千円

27,790千円

その他

27,204千円

24,667千円

繰延税金資産小計

1,100,758千円

1,062,071千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△656,457千円

△660,809千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△350,407千円

△348,887千円

評価性引当額小計

△1,006,865千円

△1,009,687千円

繰延税金資産合計

93,892千円

52,383千円




繰延税金負債



有形固定資産(資産除去費用)

△3,677千円

△3,311千円

繰延税金負債合計

△3,677千円

△3,311千円

繰延税金資産の純額

90,215千円

49,072千円




再評価に係る繰延税金負債



土地再評価差額金

△2,476,495千円

△2,476,495千円


２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

法定実効税率

34.6％

34.6％

(調整)



交際費等永久に損金に算入されない項目

58.0％

15.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.3％

△7.1％

住民税均等割額

3.1％

0.6％

評価性引当額の増減

△520.5％

△7.9％

その他

2.5％

4.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△424.6％

40.4％


(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。