当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。この結果、前第３四半期連結累計期間と会計処理が異なるため、以下の経営成績に関する説明において売上高に関する増減額及び前年同期比（％）を記載していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の波状的な流行、特にいわゆる第５波の影響は厳しいものとなった一方で、10月以降は新型コロナウイルス感染症が一旦落ち着いたことやワクチン接種が進んだこともあり、個人消費は徐々に持ち直しの動きが見られた。しかしながら、雇用情勢には厳しさが残り、設備投資も足踏みが見られるなど、全体としては回復途上の展開となった。
このような中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。
商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で、新型コロナウイルス感染症第５波の影響が厳しかったものの、緊急事態宣言解除後は徐々に持ち直し傾向となった。ヘルスケア事業は底堅い需要に支えられ持ち直し傾向となった。繊維・アパレル事業においては、新型コロナウイルス感染症が落ち着いている中国市場での受注が伸びた。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は31億14百万円（前年同期は32億52百万円）となり、営業利益は１億68百万円（前年同期比13.8％増）、支払利息などを加味した経常利益は38百万円（前年同期は経常損失38百万円）と前年同期比増益となった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）と、前年同期比増益の黒字決算となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、秋に緊急事態宣言が解除されて以降は持ち直し傾向となったものの、前年同期の大ヒット映画「鬼滅の刃」に代わるコンテンツがなく、加えて営業時間短縮が続くなどの結果、飲食・アミューズメントなどの業態は引き続き厳しい運営が続き賃料収入が伸び悩んだ。
この結果、商業施設事業の売上高は16億３百万円(前年同期は17億75百万円)、営業利益は５億76百万円(前年同期比0.7％減)となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、対面販売チャネルへの販売の伸び悩み傾向が続いたものの、少量ながら北京オリンピック商材を含む新規取引先向けの受注があるなど底堅い需要があった。一般寝装品部門については、アルパカ・キャメル等の関連商材の受注が伸びて売上高が改善した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は９億39百万円（前年同期は９億25百万円）、営業損失３百万円（前年同期は営業損失21百万円）と損失幅が縮小した。
(繊維・アパレル事業)
繊維・アパレル事業においては、衣料部門について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦戦するアパレル業界の影響を受けたものの、売上高は前年同期を上回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォーム分野で入札案件が好調で、売上高は前年同期を上回った。損益面では、衣料部門での粗利率の改善により、前年同期を上回った。
衣料部門については、国内において新型コロナウイルス感染症の影響から脱しきれず減収となったものの、新型コロナウイルス感染症が落ち着いている中国市場での子会社における販売が増加した。ユニフォーム部門については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい官需ユニフォームの分野が底堅く前年並み水準を確保した。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は５億72百万円(前年同期は５億51百万円)、営業損失24百万円(前年同期は営業損失35百万円)と損失幅が縮小しました。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は215億15百万円(前期末は219億９百万円)となり、前期末に比べ３億93百万円減少(前期末比1.8％減)した。主な要因は、消費税中間納付の増加などによる現金及び預金の減少１億80百万円、売上高減少による受取手形及び売掛金の減少１億14百万円、棚卸資産の増加２億39百万円、減価償却などによる有形固定資産の減少３億25百万円である。
負債の残高は168億50百万円(前期末は172億93百万円)となり、前期末に比べ４億43百万円減少(前期末比2.6％減)した。主な要因は、約定弁済による借入金の減少４億55百万円である。
純資産の残高は46億65百万円(前期末は46億15百万円)となり、前期末に比べ50百万円増加(前期末比1.1％増)した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加32百万円、金利スワップの時価評価差額の変動による繰延ヘッジ損益の増加16百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3) 研究開発活動
該当事項なし。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。