１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国的に新型コロナ感染症の影響が落ち着き、政府の行動制限緩和もあり、個人消費を中心に持ち直しの動きが出てきたものの、国内消費者物価の上昇や海外市場の動きに伴う下振れリスクに十分注意を要する状況が続いた。
このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で開業25周年となったことを弾みに、ゴールデンウィークの販促推進や地域密着型の運営を一段と強化し集客力アップに努めた。ヘルスケア事業においては、市況回復の遅れが見られる取引先が多く、特に主要マーケットである東京地区において苦戦した。繊維・アパレル事業においては、中国の上海において前年同期比で売上が伸びるとともに、官需ユニフォームは前年同期比で改善したものの、アパレルＯＥＭ関係が苦戦した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は９億56百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は33百万円（前年同期比71.3％増）、支払利息などを加味した経常損失は10百万円（前年同期は経常損失22百万円）と前年同期と比べ改善した。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、新型コロナウイルス感染症の落ち着きと政府の行動緩和を背景に、４月の施設開業25周年を契機としたゴールデンウィーク商戦でのイベントなど各種広告宣伝を活発に行い集客力向上に努めたことにより、売上高は前年同期を上回った。
この結果、商業施設事業の売上高は５億40百万円(前年同期比0.5％増)となったものの、歩合テナントの一部において新型コロナウイルス感染症の影響が残ったことが響き、営業利益は１億96百万円(前年同期比1.3％減)となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、当社独自技術のバイオ麻商品が順調に売上を伸ばしたことから、売上高は前年同期を上回ったものの、一般寝装品部門については、羊毛関連の受注減少が響き、売上高は前年同期を下回り、ヘルスケア事業全体では前年同期比減収となった。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は２億９百万円（前年同期比16.4％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失17百万円）となった。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、国内アパレルＯＥＭ事業が苦戦したものの、中国現地法人においては引き続き好調を維持したため、売上高は前年同期を上回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォーム分野で挽回できたことにより売上高は前年同期を上回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は２億５百万円(前年同期比135.7％増)と増収し、営業損失10百万円(前年同期は営業損失23百万円)と前年同期比で改善した。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は206億94百万円(前期末は211億13百万円)となり、前期末に比べ４億19百万円減少(前期末比2.0％減)した。主な要因は、売掛債権等の回収による受取手形及び売掛金の減少１億89百万円、減価償却等による建物及び構築物の減少１億22百万円である。
負債の残高は160億37百万円(前期末は164億66百万円)となり、前期末に比べ４億29百万円減少(前期末比2.6％減)した。主な要因は、買掛債務の支払等による支払手形及び買掛金の減少１億37百万円、約弁返済による借入金の減少１億51百万円である。
純資産の残高は46億57百万円(前期末は46億46百万円)となり、前期末に比べ10百万円増加(前期末比0.2％増)した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少11百万円、金利スワップの時価評価による繰延ヘッジ損益の増加23百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3) 研究開発活動
該当事項なし。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。