文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1）経営方針
120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。
(2）経営環境
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したものの、政府による行動制限の大幅な緩和や政府の経済対策などの効果により、全体として景気は緩やかな持ち直しを続けた。一方で、円安・資源高に伴う恩恵を受ける業態と、輸入物価の上昇によるコストアップの悪影響を受ける業態の２極化が進みつつあることに加え、秋以降の急激な消費者物価上昇による消費者マインドの冷え込みも懸念される状況となった。
このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和の効果でクリスマス・年末商戦などが順調に推移し、春休みには回復が一段と鮮明になった。一方、コロナ禍で一部ファッションテナントが退去する機を捉え、一過性のコスト負担はあるものの本館の区画を大幅に見直し大型テナントを誘致する方針とし、そのための工事に着手した。ヘルスケア事業においては、東京・大阪２拠点体制の連携を強化し相乗効果を高めることに注力し改善傾向にあるものの、羊毛原料価格の上昇に伴う買い控えや東京地区の大口既存取引先への販売の回復が遅れていることを主因に苦戦した。せんい事業においては、官需ユニフォーム事業が期末にかけて復調したものの、好調であった中国の上海現地法人の業績が主要取引先の資本関係の変更により落ち込むこととなった。
(3）中期経営戦略
当社グループは、「中期経営計画 ブレークスルー2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき、以下の施策を進めている。
収益の柱である商業施設事業に経営資源の傾斜配分を継続するとともに、コロナ禍で市況回復が遅れている低採算の一部アパレルＯＥＭ業務や旧来型の低機能な寝具の製造販売を縮小し、働く女性などをターゲットとしたジェンダーフリーなアパレルＯＥＭや高機能のヘルスケア製品販売へのシフトを一段と推し進めていく。その際、ＳＤＧｓに準拠したテーマでの事業展開に注力するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）などの概念もしっかり意識して取り組んでいく。こうした、事業推進においては、当社事業相互の垣根を取り払いオールダイトウボウとしてベストなソリューションを顧客に提供することや、自社ＥＣサイトなど非対面のチャネル活用などにより、ニューノーマル下での新たなビジネスチャンスをしっかり捉えていく考えである。
また、「中期経営計画 ブレークスルー2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」において、2024年３月期の財務目標として、「営業利益率９％以上」「ＮｅｔＤＥＲ150％以下」「ＲＯＥ6.5％以上」を掲げている。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、今後は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱し、緩やかな回復軌道に乗ることが見込まれる。ただし、円安と資源高による物価上昇が消費者マインドの回復への圧力となるリスクがあるなど、引き続き経済・物価情勢に十分な注意が必要な展開が見込まれる。
こうした環境下、当社は引き続き「中期経営計画ブレークスルー 2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づく諸施策への取り組みを継続する考えである。計数目標については、誠に遺憾ながら、長引いた新型コロナウイルス感染症の影響を受け、計画を下回る結果となった。しかしながら、中期経営計画の基本的な考え方である、コロナ後のニューノーマル下における市場変化への対応を見据え、 事業ポートフォリオを見直し、より収益性・将来性の高い業務へのシフトを強める考えに変わりはない。
収益の柱である商業施設事業に経営資源の傾斜配分を継続するとともに、コロナ禍で市況回復が遅れている低採算の一部アパレルＯＥＭ業務や旧来型の低機能な寝具の製造販売を縮小し、働く女性などをターゲットとしたジェンダーフリーなアパレルＯＥＭや高機能のヘルスケア製品販売へのシフトを一段と推し進めていく。その際、ＳＤＧｓに準拠したテーマでの事業展開に注力するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）などの概念もしっかり意識して取り組んでいく。こうした、事業推進においては、当社事業相互の垣根を取り払いオールダイトウボウとしてベストなソリューションを顧客に提供することや、自社ＥＣサイトなど非対面のチャネル活用などにより、ニューノーマル下での新たなビジネスチャンスをしっかり捉えていく考えである。
主な事業戦略の概要は以下の通りである。
Ａ．コロナ後の市場変化への対応
①ニューノーマル下の新規事業展開については次のとおりである。
ａ．新時代での商業施設運営ノウハウの蓄積・強化
・地域密着の強みを活かした独自性を一段と強化する。
・マスターリース（フロア転貸）業務に取り組む。
なお、商業施設サントムーン柿田川内において新たな区画整理のための工事に取り組み、2023年４月28日付で大型ファッションテナントＧＵ（ジーユー）が出店した。
ｂ．事業部門の枠を取り払ったダイトウボウクオリティの訴求
・ヘルスケア・繊維のオールダイトウボウの技術を結集して顧客ニーズに応える。
ｃ．ネット関連などデジタル化の波に乗るビジネスへの取組
・自社サイト「Daitobo Healthcare Shop」「寝具の匠」を拡充する。
・ＳＮＳ連携などを駆使して、Ｂ to Ｃを強化する。
ｄ．お年寄りの心に優しく届くJapanクオリティ「匠の逸品寝具」の製造
・国内グループ工場（新潟）の新しいブランドイメージを構築する。
②ニューノーマル下の縮小業務については次のとおりである。
将来性が見込みにくいと判断される市場での業務縮小を検討する。
ａ．市場の拡大が難しいと判断される低機能の布団製造販売を縮小する。
ｂ．採算性の低い低付加価値のＯＥＭ業務を縮小する。
ｃ．信用リスクを常に注視し信用面での適切な事業ポートフォリオの構築に努める。
Ｂ．また、経営管理上のテーマとして以下に取り組んでいる。
①財務戦略
ａ．財務マネジメントの強化
当社は商業施設事業への積極投資により有利子負債が相応に積みあがっている。このため、Net DER指標を目標化するなど有利子負債の着実な削減とキャッシュフローマネジメントを引き続き強化する。なお、金利上昇リスクをヘッジするため、2022年12月末には長期借入金利の大半を固定化した。
②人材育成
ａ．少数精鋭の組織力強化
全社的かつ継続的な人材レベルの底上げはもとより、特に、商業施設事業のプロ人材育成、女性営業職や女性管理職の育成に注力する。
ｂ．ワークライフバランス向上
リモートワーク定着、ワークライフバランス向上などの新時代の観点を踏まえ、組織マネジメントの強化に努めるとともに社内コミュニケーションの一層の向上に取り組む。
③ガバナンスのさらなる強化
東証スタンダード市場および名証プレミア市場の上場企業として求められるコーポレートガバナンスコードを遵守し、一段のガバナンス強化に努める。
以上により、当社グループは、ニューノーマルの新たな時代を、127年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、役職員一同全力で、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、ＳＤＧｓの実現と日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。
当社は次のとおりサステナビリティ基本方針を策定しており、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標は記載のとおりである。
当社は、当社の経営理念等に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては日本経済全体の成長に寄与するため、以下の通り、サステナビリティ基本方針を定めている。
１．基本的な考え方
私たちダイトウボウグループは、1896年の創立以来、経営理念である「進取の精神」により毛織物モスリンをいち早く国産化し、繊維業界の雄としてスタートし、国民生活がより豊かになるよう「自利利他の心」をもって世の為人の為、時代の変化に対応しながら広く社会に貢献し続けている。
現在は、「商業施設事業」「ヘルスケア事業」「せんい事業」の３事業を柱とする企業グループである。私たちダイトウボウグループは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）や技術革新を推進し、グローバルなパートナーシップの活性化に努めていく。
これからも、サステナビリティを基軸として、新しい未来に向かって、発想力を活かし無限大の可能性に挑戦し、ダイトウボウグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては日本経済全体の成長に寄与していく。
２．具体的な取り組み
(1）サステナビリティ推進委員会の設置
社外役員と各事業部門の長を含むサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた具体的な行動を推進します。なお、進捗状況を年２回以上、取締役会に報告します。
(2）ＳＤＧｓ諸課題の実現に向けた取り組み
①商業施設事業を通じて、ＳＤＧｓ課題の「住み続けられるまちづくりを」に貢献します
②ヘルスケア事業を通じて、ＳＤＧｓ課題の「すべての人の健康と福祉を」に貢献します
③せんい事業においてはジェンダーフリー推進部による事業推進を通じて、ＳＤＧｓ課題の「ジェンダー平等を実現する」に貢献します
④働き方改革などを通じて、ＳＤＧｓ課題の「働き甲斐を高める」に貢献します
⑤各事業の推進を通じて、ＳＤＧｓ課題の「産業と技術革新の基盤を作る」、「つくる責任つかう責任」および「経済成長」などに貢献します
⑥上記の活動を推進する中で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）もしっかり意識して取り組みます
(3）人的資本への投資等の取り組み
①多様性について
ジェンダーに関する多様性については、業務運営上その必要性は高く、当社は従来から女性社員の増強に取り組んでおり、2023年３月末時点の全社員に占める女性比率は42.2％です。一方、部長以上の管理職に占める女性比率は7.1％、マネージャー以上の管理職に占める女性比率は16.7％に留まっております。当社としては、今後とも女性管理職比率の向上に努める方針であり、その育成のための投資をしっかりしていく考えです。
また、取締役会においては女性取締役比率が10％であり、今後ともその比率以上を維持します。
（女性比率の目標）
全社員に占める女性比率 2025年までに50％以上とします
管理職に占める女性比率 2030年までに30％以上とします
部長以上の管理職に占める女性比率 2030年までに20％以上とします
取締役会に占める女性比率 10％以上を目途とします
国際性に関する多様性については、経営上の必要性は高く、2023年３月末時点で、海外経験のある取締役は取締役会の40％を占めている一方で、海外経験のある社員が全社員の6.3％を占めています。海外業務の規模は小さいため、経営陣は少なくとも20％程度のグローバルビジネス経営者が必要と考えておりますが、一方で全社員に占める海外経験者の比率は５％程度が妥当な水準と考えております。
（海外経験者比率の目標）
取締役会に占める海外経験者の比率 20％以上を目途とします
全社員に占める海外経験者の比率 ５％以上を目途とします
外国人に関する多様性については、グローバルなビジネスに関する業務の規模は小さく、2023年３月末時点の全社員に占める外国人比率は3.1％です。そのうち管理職に占める外国人比率は3.3％です。外国人については、海外業務の規模に応じた採用・登用をする考えであり、現状程度が妥当と考えております。
（外国人比率の目標）
管理職に占める外国人の比率 ３％程度を目途とします
中途採用者に関する多様性については、業務運営上その必要性があり、2023年３月末時点の全社員に占める中途採用者比率は48.4％です。そのうち管理職に占める中途採用者比率は53.3％であり、中途採用者については、引き続き専門スキルや経営能力等の必要性に鑑み継続して採用する考えです。
（中途採用者比率の目標）
管理職に占める中途採用者の比率 30％程度を目途とします
②経営資源の配分方針
柱となる商業施設事業のプロフェッショナル人材への投資や、ＳＤＧｓ推進のための人材への投資に経営資源を優先的に配分するとともに、ジェンダーにおける多様性推進の観点から女性営業職や女性管理職の育成に注力します。
(4）ガバナンス強化
ガバナンス強化は企業の持続的成長に欠くことの出来ない重要テーマです。そのため、以下に取り組みます。
①社外取締役による経営監督機能を十分に発揮するため、社外取締役比率を過半数とします。
②社外取締役が過半数を占める諮問委員会を設置し、取締役選解任、役員報酬の決定について、取締役の経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して、諮問委員会の意見を取締役会に答申し、取締役会はその意見を参考に決定します。
③内部監査室と監査等委員会は、原則月１回の内部監査連絡会を開催し、内部監査部門が直接監査等委員会に報告を行います。
④社外取締役の指示を受けて会社の情報を適確に提供するため、監査等員会室長を中心に社内の連絡・調整にあたります。そのため、監査等委員会室の業務分掌を明確化します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）特定収益事業の特定地域集中について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町（三島地区）に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2）固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(3）固定資産の評価について
当社グループは、有形固定資産および事業譲受により生じたのれんなどの固定資産を保有している。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(4）有利子負債について
当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」の開発工事実施等により当期末の有利子負債残高は105億15百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(5）新型コロナウイルス感染症について
徐々に新型コロナウイルス感染症の影響からも脱し、緩やかな回復軌道に乗ることが見込まれる。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当期の業績は、売上高は39億97百万円（前期比11.2％減）、リニューアル工事による一過性のコスト負担もあり営業利益は２億14百万円（前期比13.4％減）に留まり、金利固定化による支払利息負担の増加なども加味した経常利益は22百万円（前期比73.8％減）になった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円（前期比61.4％増）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（商業施設事業）
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、政府の行動制限緩和を背景に開業25周年を契機とした季節毎のイベントへの取り組みを強化し、クリスマス・年末商戦、さらに春休みには一段と復調が鮮明になった。一方で、本館に大型テナントを誘致するための一部リニューアル工事を開始したことによる一過性のコスト負担が発生した。
この結果、商業施設事業の売上高は21億44百万円（前期比0.3％増）と前期比増収となり、利益率の改善により一過性のコスト負担も吸収できた結果、営業利益は７億79百万円（前期比0.9％増）となった。
（ヘルスケア事業）
健康ビジネス部門については、夏場における当社独自技術のバイオ麻商品が売上を伸ばしたものの、一部業態の市況回復の遅れの影響を受け、売上高は前期を下回った。一般寝装品部門については、円安による羊毛原料のコスト増などによる受注減少が響き、売上高は前期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は10億98百万円（前期比11.9％減）、営業損失は34百万円（前期は営業損失10百万円）となった。
（せんい事業）
衣料部門については、中国現地法人が期末にかけて苦戦し、国内営業も出遅れたままとなり、売上高は前期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが期末にかけて伸びたものの売上高は前期を下回った。
この結果、せんい事業の売上高は７億54百万円（前期比32.4％減）、営業損失は12百万円（前期は営業損失８百万円）となった。
（財政状態の状況）
当期末における総資産の残高は204億33百万円（前期末は211億13百万円）となり、前期末に比べ６億79百万円減少（前期比3.2％減）した。主な要因は、現金及び預金が営業活動によるキャッシュ・フローに対して借入金の返済負担があったことにより２億41百万円減少したこと、建物及び構築物が減価償却を主因に４億８百万円減少したことである。
負債の残高は156億43百万円（前期末は164億66百万円）となり、前期末に比べ８億23百万円減少（前期比5.0％減）した。主な要因は、支払手形及び買掛金が支払いにより１億66百万円減少したこと、借入金が約定弁済などにより４億７百万円減少したこと、預り保証金が約定返還により98百万円減少したことである。
純資産の残高は47億90百万円（前期末は46億46百万円）となり、前期末に比べ１億43百万円増加（前期比3.1％増）した。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により69百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が保有株式の株価上昇により14百万円増加したこと、繰延ヘッジ損益が金利スワップの時価変動により51百万円増加したことである。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億67百万円のプラス（前期比28.8％減）となった。主な要因は、減価償却費５億45百万円、利息の支払額１億92百万円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億87百万円のマイナス（前期は１億27百万円のマイナス）となった。主な要因は、設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出２億８百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億22百万円のマイナス（前期は６億32百万円のマイナス）となった。主な要因は、長期借入れによる収入20億58百万円、約定等に伴う長期借入金の返済による支出24億66百万円、約定に伴うリース債務の返済による支出21百万円である。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は10億円（前期比19.5％減）となり、前期末に比べ２億41百万円減少した。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
（経営成績の分析）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及びせんい事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は105億15百万円となっている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。
固定資産の賃貸借契約
1997年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
該当事項なし。