２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	802,438	539,244
受取手形	162,418	180,771
売掛金	※３ 305,615	※３ 331,126
棚卸資産	※２ 740,753	※２ 720,126
その他	※３ 47,775	※３ 37,304
貸倒引当金	△1,170	△1,270
流動資産合計	2,057,830	1,807,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 8,356,062	※１ 7,951,836
土地	※１ 9,468,228	※１ 9,468,228
リース資産	58,827	38,022
その他	62,595	※１ 168,607
有形固定資産合計	17,945,714	17,626,694
無形固定資産
のれん	156,889	142,481
その他	17,091	15,763
無形固定資産合計	173,981	158,245
投資その他の資産
投資有価証券	236,357	250,427
関係会社株式	66,656	66,656
関係会社出資金	37,973	37,973
長期貸付金	※３ 181,350	※３ 181,150
破産更生債権等	83,256	83,256
繰延税金資産	49,072	94,329
その他	66,632	36,330
貸倒引当金	△261,578	△261,378
投資その他の資産合計	459,719	488,744
固定資産合計	18,579,415	18,273,684
資産合計	20,637,246	20,080,987

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	150,195	106,507
買掛金	166,148	146,549
短期借入金	※１ 607,992	※１ 561,324
未払法人税等	587	587
賞与引当金	38,370	29,010
株主優待引当金	26,000	28,000
その他	※１,※３ 254,824	※１,※３ 252,227
流動負債合計	1,244,117	1,124,204
固定負債
長期借入金	※１ 10,276,630	※１ 9,915,306
リース債務	38,823	－
長期預り保証金	※１,※３ 1,492,321	※１,※３ 1,395,298
再評価に係る繰延税金負債	2,476,495	2,476,495
退職給付引当金	283,824	234,228
資産除去債務	47,893	48,366
その他	80,341	28,482
固定負債合計	14,696,329	14,098,178
負債合計	15,940,447	15,222,383
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	14,342	25,901
資本剰余金合計	14,342	25,901
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,095	94,282
利益剰余金合計	3,095	94,282
自己株式	△7,219	△7,222
株主資本合計	110,217	212,961
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,054	△984
繰延ヘッジ損益	△80,341	△28,544
土地再評価差額金	4,664,864	4,664,864
評価・換算差額等合計	4,569,468	4,635,334
新株予約権	17,112	10,307
純資産合計	4,696,798	4,858,603
負債純資産合計	20,637,246	20,080,987

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	※１ 3,355,348	※１ 3,174,838
売上原価	※１ 2,228,657	※１ 2,049,621
売上総利益	1,126,690	1,125,216
販売費及び一般管理費	※１,※２ 870,925	※１,※２ 891,426
営業利益	255,764	233,789
営業外収益
受取利息	※１ 908	※１ 907
受取配当金	26,619	6,930
貸倒引当金戻入額	200	200
その他	1,768	1,749
営業外収益合計	29,496	9,787
営業外費用
支払利息	171,678	192,323
その他	10,233	4,735
営業外費用合計	181,912	197,059
経常利益	103,349	46,518
税引前当期純利益	103,349	46,518
法人税、住民税及び事業税	587	587
法人税等調整額	41,142	△45,257
法人税等合計	41,730	△44,669
当期純利益	61,619	91,187

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　商品売上原価
商品期首棚卸高		666,185			740,753
当期商品仕入高		1,539,587			1,300,242
合計		2,205,772			2,040,995
他勘定振替高		1,246			2,605
商品期末棚卸高		740,753	1,463,773	65.7	720,126	1,318,263	64.3
２　営業賃貸及び役務原価
租税公課		177,463			176,205
減価償却費		557,679			512,653
その他の原価		29,741	764,884	34.3	42,498	731,357	35.7
売上原価合計			2,228,657	100.0		2,049,621	100.0

（注）１．他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。

２．租税公課の主なものは固定資産税である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	－	－	－	△58,524	△58,524	△7,219	34,256
当期変動額
当期純利益					61,619	61,619		61,619
新株の発行（新株予約権の行使）	7,171	7,171		7,171				14,342
自己株式の取得								－
減資	△7,171	△7,171	14,342	7,171				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14,342	14,342	61,619	61,619	－	75,961
当期末残高	100,000	－	14,342	14,342	3,095	3,095	△7,219	110,217

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13,568	△58,385	4,664,864	4,592,910	25,899	4,653,066
当期変動額
当期純利益						61,619
新株の発行（新株予約権の行使）						14,342
自己株式の取得						－
減資						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,485	△21,955	－	△23,441	△8,786	△32,228
当期変動額合計	△1,485	△21,955	－	△23,441	△8,786	43,732
当期末残高	△15,054	△80,341	4,664,864	4,569,468	17,112	4,696,798

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	－	14,342	14,342	3,095	3,095	△7,219	110,217
当期変動額
当期純利益					91,187	91,187		91,187
新株の発行（新株予約権の行使）	5,779	5,779	－	5,779				11,559
自己株式の取得							△2	△2
減資	△5,779	△5,779	11,559	5,779				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,559	11,559	91,187	91,187	△2	102,744
当期末残高	100,000	－	25,901	25,901	94,282	94,282	△7,222	212,961

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△15,054	△80,341	4,664,864	4,569,468	17,112	4,696,798
当期変動額
当期純利益						91,187
新株の発行（新株予約権の行使）						11,559
自己株式の取得						△2
減資						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,069	51,796	－	65,866	△6,805	59,060
当期変動額合計	14,069	51,796	－	65,866	△6,805	161,805
当期末残高	△984	△28,544	4,664,864	4,635,334	10,307	4,858,603

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが、一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、全て定額法を採用している。

　また、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　３～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。

　なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づく簡便法によっている。

４．収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。

　商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に係る収益は、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

　当社が商品又は製品の販売並びに商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に代理人として関与している場合には、純額で収益を認識している。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債務、外貨建予定取引
金利スワップ	長期借入金

(3）ヘッジ方針

　為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。

７．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	17,945,714千円	17,626,694千円
無形固定資産	173,981千円	158,245千円
減損損失	2,362千円	－千円

(2）その他の情報

　資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。

　減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌事業年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。これらの仮定は将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	49,072千円	94,329千円

(2）その他の情報

　当該金額のうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

３．新型コロナウイルス感染症

　新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難である。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を勘案して、固定資産の減損の兆候判定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる、財務諸表に与える影響はない。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	8,280,961千円	7,881,572千円
土地	8,955,189千円	8,955,189千円
有形固定資産のその他（建設仮勘定）	－千円	125,400千円
計	17,236,150千円	16,962,161千円

担保対応債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	607,992千円	561,324千円
流動負債のその他（１年内返還予定の預り保証金）	61,436千円	61,436千円
長期借入金	10,276,630千円	9,915,306千円
長期預り保証金	435,346千円	373,909千円
計	11,381,405千円	10,911,976千円

※２　棚卸資産の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
商品	740,753千円	720,126千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	32,380千円	23,328千円
長期金銭債権	181,350千円	181,150千円
短期金銭債務	2,831千円	2,465千円
長期金銭債務	1,054,976千円	1,019,391千円

　４　財務制限条項

(1）借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,354,904千円	1,350,486千円
仕入高	110,973千円	98,563千円
営業取引以外の取引による取引高	25,471千円	5,523千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料	282,342千円	289,473千円
賞与引当金繰入額	38,370千円	69,343千円
退職給付費用	12,308千円	△10,820千円
減価償却費	25,155千円	25,895千円
貸倒引当金繰入額	△570千円	100千円
株主優待引当金繰入額	26,000千円	28,000千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	30,000	30,000
関連会社株式	36,656	36,656
関係会社出資金	37,973	37,973
計	104,629	104,629

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	682,900千円	675,452千円
棚卸資産評価損	43,797千円	47,891千円
関係会社株式評価損	3,459千円	3,459千円
減損損失	42,171千円	42,170千円
貸倒引当金	90,884千円	90,850千円
賞与引当金	13,272千円	10,034千円
退職給付引当金	98,174千円	81,019千円
資産調整勘定	29,745千円	14,872千円
その他有価証券評価差額金	5,207千円	340千円
繰延ヘッジ損益	27,790千円	9,873千円
その他	24,667千円	21,984千円
繰延税金資産小計	1,062,071千円	997,948千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△660,809千円	△610,443千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△348,877千円	△290,206千円
評価性引当額小計	△1,009,687千円	△900,650千円
繰延税金資産合計	52,383千円	97,298千円
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去費用）	△3,311千円	△2,968千円
繰延税金負債合計	△3,311千円	△2,968千円
繰延税金資産の純額	49,072千円	94,329千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,476,495千円	△2,476,495千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	34.6％	34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.4％	38.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1％	△1.0％
のれん償却額	4.8％	10.7％
住民税均等割額	0.6％	1.3％
評価性引当額の増減	△7.9％	△179.8％
その他	0.0％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4％	△96.0％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	8,253,768	60,629	－	454,814	7,859,583	8,253,041
構築物	102,294	－	－	10,041	92,252	886,555
機械及び装置	4,202	－	－	－	4,202	79,842
工具、器具及び備品	58,393	11,261	－	30,649	39,005	444,190
土地	9,468,228 [7,141,359]	－	－	－	9,468,228 [7,141,359]	－
リース資産	58,827	－	－	20,805	38,022	254,450
建設仮勘定	－	204,346	78,946	－	125,400	－
有形固定資産計	17,945,714 [7,141,359]	276,238	78,946	516,311	17,626,694 [7,141,359]	9,918,080
無形固定資産
ソフトウエア	16,326	6,028	－	7,116	15,238	44,223
のれん	156,889	－	－	14,408	142,481	57,632
その他	765	－	－	239	525	4,151
無形固定資産計	173,981	6,028	－	21,764	158,245	106,007

（注）１．建物の当期増加額は、三島地区商業施設の設備投資によるものである。

２．建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、三島地区商業施設の設備投資によるものである。

３．土地の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行った当該再評価差額である。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	262,748	100	200	262,648
賞与引当金	38,370	29,010	38,370	29,010
株主優待引当金	26,000	28,000	26,000	28,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。