１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限の大幅な緩和の効果や政府の経済対策などにより経済活動が本格的に再開され、全体として景気は緩やかな持ち直しを続けた。一方で、円安・資源高に伴う恩恵を受ける業態と、輸入物価の上昇によるコストアップの悪影響を受ける業態の２極化が懸念されることに加え、昨秋以降の急激な消費者物価上昇による消費者マインドの冷え込みも懸念される状況となった。
このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。
商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」では、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和の効果でクリスマス・年末商戦などが順調に推移した。一方、一部ファッションテナントが退去する機を捉え、一過性のコスト負担はあるものの本館の区画を大幅に見直し大型テナントを誘致する方針とし、そのための工事に着手した。ヘルスケア事業においては、東京・大阪２拠点体制の連携を強化し相乗効果を高めることに注力し改善傾向にあるものの、特に東京地区の大口既存取引先への販売が復調していないことを主因に苦戦した。繊維・アパレル事業においては、円安効果もあり引き続き中国現地法人の業績が順調で回復基調となった。かかる中、金利上昇リスクをヘッジすべく、一定の支払利息負担の増加を加味しても長期借入金の金利固定化に取り組むことが望ましいと考え、2022年12月末時点で取引金融機関からの長期借入金利の大半を固定化した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は30億21百万円(前年同期比3.0％減)、リニューアル工事による一過性のコスト負担もあり営業利益は１億62百万円(前年同期比4.0％減)に留まり、金利固定化による支払利息負担の増加なども加味した経常利益は21百万円(前年同期比44.1％減)になった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(前年同期比42.8％減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、政府の行動制限緩和を背景に開業25周年を契機とした季節毎のイベントへの取り組みを強化し、クリスマス・年末商戦は順調に推移した。一方で、本館に大型テナントを誘致するための一部リニューアル工事を開始したことによる一過性のコスト負担が発生した。
この結果、商業施設事業の売上高は16億13百万円(前年同期比0.6％増)と前年同期比増収となり、利益率の改善により一過性のコスト負担も吸収できた結果、営業利益は５億97百万円(前年同期比3.7％増)と前年同期比増益となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、夏場における当社独自技術のバイオ麻商品が売上を伸ばしたものの、一部業態の市況回復の遅れの影響を受け、売上高は前年同期を下回った。一般寝装品部門については、円安に伴う羊毛原料コスト増の販売価格転嫁が進まず、売上・利益両面が圧迫された。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は８億８百万円(前年同期比13.9％減)、営業損失は24百万円(前年同期は営業損失３百万円)となった。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、中国現地法人が引き続き順調であったため、売上高は前年同期を上回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが伸びたことから売上高は前年同期を上回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は５億99百万円(前年同期比4.8％増)と増収し、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失24百万円)と前年同期比改善した。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は205億63百万円(前期末は211億13百万円)となり、前期末に比べ５億49百万円減少(前期末比2.6％減)した。主な要因は、現金及び預金の減少２億52百万円、減価償却などによる有形固定資産の減少３億27百万円である。
負債の残高は157億80百万円(前期末は164億66百万円)となり、前期末に比べ６億86百万円減少(前期末比4.2％減)した。主な要因は、約定弁済などによる短期及び長期借入金の減少３億83百万円、返還による長期預り保証金の減少80百万円である。
純資産の残高は47億83百万円(前期末は46億46百万円)となり、前期末に比べ１億36百万円増加(前期末比2.9％増)した。主な要因は、資本剰余金の増加11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加18百万円、株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加25百万円、金利スワップの時価評価差額の変動による繰延ヘッジ損益の増加80百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3) 研究開発活動
該当事項なし。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。