第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,011,144	1,129,049
受取手形及び売掛金	561,203	361,075
棚卸資産	724,191	809,452
その他	62,144	39,505
貸倒引当金	△1,270	△870
流動資産合計	2,357,414	2,338,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,951,635	7,965,698
土地	9,265,726	9,265,726
その他（純額）	216,851	166,173
有形固定資産合計	17,434,213	17,397,599
無形固定資産
のれん	142,481	138,879
その他	19,987	16,871
無形固定資産合計	162,469	155,750
投資その他の資産
投資有価証券	337,804	351,690
破産更生債権等	83,256	83,256
繰延税金資産	100,237	77,045
その他	38,420	38,382
貸倒引当金	△80,228	△80,228
投資その他の資産合計	479,490	470,146
固定資産合計	18,076,173	18,023,496
資産合計	20,433,587	20,361,709

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	253,240	326,561
短期借入金	※ 561,324	※ 3,458,864
未払法人税等	4,297	209
賞与引当金	37,539	27,378
株主優待引当金	28,000	－
その他	645,445	595,733
流動負債合計	1,529,846	4,408,747
固定負債
長期借入金	※ 9,915,306	※ 6,877,435
長期預り保証金	1,370,427	1,372,069
再評価に係る繰延税金負債	2,476,495	2,476,495
退職給付に係る負債	267,039	267,748
資産除去債務	55,644	55,772
その他	28,482	111,387
固定負債合計	14,113,394	11,160,909
負債合計	15,643,241	15,569,657
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	25,901	25,901
利益剰余金	15,030	16,305
自己株式	△9,784	△9,788
株主資本合計	131,147	132,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△984	8,492
繰延ヘッジ損益	△28,544	△37,337
土地再評価差額金	4,664,864	4,664,864
為替換算調整勘定	13,556	12,200
その他の包括利益累計額合計	4,648,890	4,648,219
新株予約権	10,307	11,415
純資産合計	4,790,346	4,792,052
負債純資産合計	20,433,587	20,361,709

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
売上高	956,047	897,839
売上原価	682,908	585,995
売上総利益	273,139	311,844
販売費及び一般管理費	239,914	231,243
営業利益	33,224	80,601
営業外収益
受取利息	－	29
受取配当金	3,513	3,737
持分法による投資利益	162	－
固定資産売却益	－	10,035
その他	547	1,305
営業外収益合計	4,223	15,106
営業外費用
支払利息	45,279	50,024
持分法による投資損失	－	81
その他	2,796	1,252
営業外費用合計	48,076	51,358
経常利益又は経常損失（△）	△10,628	44,350
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△10,628	44,350
法人税、住民税及び事業税	1,464	584
法人税等調整額	△292	12,249
法人税等合計	1,171	12,833
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,799	31,516
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,799	31,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,799	31,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,596	9,476
繰延ヘッジ損益	23,735	△8,792
為替換算調整勘定	4,478	△1,355
その他の包括利益合計	20,617	△671
四半期包括利益	8,817	30,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,817	30,845
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

(1）借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	144,812千円	120,654千円
のれんの償却額	3,602 〃	3,602 〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

　該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月24日 定時株主総会	普通株式	30,242	1	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商業施設事業	ヘルスケア 事業	せんい事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	73,171	209,806	205,542	488,520	－	488,520
その他の収益	467,526	－	－	467,526	－	467,526
外部顧客への売上高	540,698	209,806	205,542	956,047	－	956,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	－	－	114	△114	－
計	540,812	209,806	205,542	956,161	△114	956,047
セグメント利益又は損失（△）	196,202	△21,165	△10,174	164,862	△131,638	33,224

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,638千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商業施設事業	ヘルスケア 事業	せんい事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	78,607	242,792	114,782	436,181	－	436,181
その他の収益	461,658	－	－	461,658	－	461,658
外部顧客への売上高	540,265	242,792	114,782	897,839	－	897,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	－	－	114	△114	－
計	540,379	242,792	114,782	897,953	△114	897,839
セグメント利益又は損失（△）	217,586	△2,161	△2,165	213,258	△132,657	80,601

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,657千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円39銭	1円4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△11,799	31,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△11,799	31,516
普通株式の期中平均株式数（株）	30,071,438	30,205,387
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	1円4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	113,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2016年６月24日開催の当社第196回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議した。

(1) ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としている。

(2) 新株予約権の発行要領

１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社執行役員　　６名

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。

３．新株予約権の総数

28個

４．新株予約権の割当日

2023年８月16日

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権の権利行使期間

2026年８月16日から2031年８月15日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２【その他】

　該当事項なし。