# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第200期 | 第201期 | 第202期 | 第203期 | 第204期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 4,819,101 | 4,617,518 | 4,502,252 | 3,997,466 | 4,033,875
経常利益 | （千円） | 228,267 | 21,915 | 86,015 | 22,526 | 139,722
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 75,806 | 97,513 | 42,834 | 69,124 | 153,372
包括利益 | （千円） | 102,644 | 189,178 | 26,130 | 138,652 | 171,078
純資産額 | （千円） | 4,419,213 | 4,615,257 | 4,646,942 | 4,790,346 | 4,935,117
総資産額 | （千円） | 22,373,071 | 21,909,249 | 21,113,498 | 20,433,587 | 20,349,797
１株当たり純資産額 | （円） | 147.19 | 153.52 | 153.96 | 158.25 | 162.82
１株当たり当期純利益 | （円） | 2.54 | 3.26 | 1.43 | 2.29 | 5.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 2.52 | 3.23 | 1.42 | 2.29 | 5.06
自己資本比率 | （％） | 19.7 | 20.9 | 21.9 | 23.4 | 24.2
自己資本利益率 | （％） | 1.7 | 2.2 | 0.9 | 1.5 | 3.2
株価収益率 | （倍） | 63.0 | 33.7 | 63.6 | 36.7 | 18.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 283,572 | 899,386 | 516,952 | 367,943 | 757,989
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,076,898 | △64,581 | △127,967 | △187,531 | △54,900
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,387,247 | △668,650 | △632,774 | △422,956 | △616,477
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,318,905 | 1,485,228 | 1,242,958 | 1,000,958 | 1,087,570
従業員数 | （人） | 111 | 114 | 115 | 112 | 97
（外、平均臨時雇用者数） | (3) | (7) | (8) | (5) | (5)

（注）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第200期 | 第201期 | 第202期 | 第203期 | 第204期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 3,880,198 | 3,650,897 | 3,355,348 | 3,174,838 | 3,432,785
経常利益 | （千円） | 315,089 | 18,858 | 103,349 | 46,518 | 153,068
当期純利益 | （千円） | 164,460 | 98,938 | 61,619 | 91,187 | 190,475
資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | （株） | 30,000,000 | 30,000,000 | 30,177,000 | 30,311,000 | 30,360,000
純資産額 | （千円） | 4,456,242 | 4,653,066 | 4,696,798 | 4,858,603 | 5,054,034
総資産額 | （千円） | 21,817,095 | 21,498,580 | 20,637,246 | 20,080,987 | 20,052,578
１株当たり純資産額 | （円） | 148.25 | 154.59 | 155.43 | 160.32 | 166.55
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 1.00 | 2.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 5.49 | 3.31 | 2.06 | 3.02 | 6.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 5.45 | 3.27 | 2.04 | 3.01 | 6.27
自己資本比率 | （％） | 20.3 | 21.5 | 22.7 | 24.1 | 25.2
自己資本利益率 | （％） | 3.8 | 2.2 | 1.3 | 1.9 | 3.9
株価収益率 | （倍） | 29.1 | 33.2 | 44.2 | 27.8 | 14.9
配当性向 | （％） | － | － | － | 33.1 | 31.8
従業員数 | （人） | 60 | 61 | 62 | 56 | 53
（外、平均臨時雇用者数） | (3) | (4) | (3) | (1) | (1)
株主総利回り | （％） | 202.5 | 139.2 | 115.2 | 107.6 | 122.8
（比較指標：配当込み　TOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 314 | 177 | 143 | 94 | 106
最低株価 | （円） | 80 | 99 | 86 | 80 | 82

（注）１　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

### ２【沿革】

1896年２月 | 資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立
1911年９月 | 羊毛トップ製造開始
1921年６月 | 東京キャリコ製織株式会社を合併
1923年２月 | 名古屋製絨工場、操業開始
1936年12月 | 社名を大東紡織株式会社と改める
1941年６月 | 沼津毛織株式会社を合併
1944年３月 | 社名を大東工業株式会社と改める
1947年５月 | 社名を大東紡織株式会社と改める
1949年５月 | 株式を東京証券取引所に上場
1960年11月 | 衣料事業を開始
1961年10月 | 株式を名古屋証券取引所に上場
1974年２月 | ㈱ペンタスポーツ（㈱ロッキンガムペンタ）を設立し、中軽衣料事業を開始
1980年10月 | 寝装製品の製造開始
1981年12月 | 三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」（現「サントムーンアネックス」）を建設し、賃貸開始
1990年12月 | 新潟分工場（羊毛ふとん製造）を分離し、新潟大東紡㈱（現連結子会社）を設立
1991年３月 | 寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立
1996年７月 | 新防縮加工素材（Ｅウール）を開発
1996年９月 | ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱（現連結子会社）を設立
1997年４月 | 三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を開業
2000年８月 | 中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立
2001年11月 | 上海事務所を開設
2005年９月 | 中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立
2007年12月 | ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築完了
2008年９月 | ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築完了
2008年10月 | ㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受
2010年８月 | 中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司を設立
2011年２月 | 上海事務所を閉鎖
2012年２月 | 寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散
2014年２月 | 当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散
2015年７月 | ㈱ロッキンガムペンタを解散
2016年９月 | 社名をダイトウボウ株式会社と改める
| 本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転
2017年３月 | 寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却
2017年10月 | 単元株式数を1,000株から100株へ変更
2018年８月 | 資本金を15億円から１億円へ減資
2019年３月 | 和田哲㈱からヘルスケア事業の一部を譲受
2020年３月 | ショッピングセンター「サントムーン柿田川」内に、新棟「サントムーン　オアシス」を開業
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場及び名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
2024年１月 | 上海大東紡織貿易有限公司を解散

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。

(1）商業施設事業　　　当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。

(2）ヘルスケア事業　　子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。

なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。

(3）せんい事業

衣料部門　　　　　当社が衣料品を販売している。

ユニフォーム部門　当社がユニフォームを販売している。

素材部門　　　　　当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。

［事業系統図］　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

なお、前連結会計年度において連結子会社であった上海大東紡織貿易有限公司は2024年１月に清算結了したため、連結の範囲から除いている。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
大東紡エステート㈱ （注）２，３ | 静岡県駿東郡清水町 | 30,000 | 商業施設事業 | 100.0 | 当社が所有する商業施設の運営を委託している。 設備の賃貸あり。
新潟大東紡㈱ （注）２ | 新潟県十日町市 | 10,000 | ヘルスケア事業 | 100.0 | 当社が販売する寝装品を製造している。 資金援助あり。 設備の賃貸あり。
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
宝繊維工業㈱ | 静岡県浜松市中央区 | 12,000 | せんい事業 | 39.5 | 繊維素材を販売している。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当している。

３　大東紡エステート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等

| 大東紡エステート㈱
①　売上高 | 1,962,412千円
②　経常損失（△） | △6,548千円
③　当期純損失（△） | △5,585千円
④　純資産額 | 94,816千円
⑤　総資産額 | 1,564,352千円

４　前連結会計年度において連結子会社であった上海大東紡織貿易有限公司は2024年１月に清算結了したため、連結の範囲から除いている。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
商業施設事業 | 29 | (2)
ヘルスケア事業 | 36 | (3)
せんい事業 | 11 | (-)
報告セグメント計 | 76 | (5)
全社（共通） | 21 | (-)
合計 | 97 | (5)

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
53 | (1) | 49.5 | 17.6 | 6,016

セグメントの名称 | 従業員数（人）
商業施設事業 | 3 | (-)
ヘルスケア事業 | 18 | (1)
せんい事業 | 11 | (-)
報告セグメント計 | 32 | (1)
全社（共通） | 21 | (-)
合計 | 53 | (1)

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟している。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合は19.4％である。

男性労働者の育児休業取得率は対象者がいないため０％である。

②提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異については記載を省略している。