### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 539,244 | 698,669
受取手形 | 180,771 | ※４ 136,891
売掛金 | ※３ 331,126 | ※３ 440,061
棚卸資産 | ※２ 720,126 | ※２ 764,288
その他 | ※３ 37,304 | ※３ 32,765
貸倒引当金 | △1,270 | △1,380
流動資産合計 | 1,807,302 | 2,071,296
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 7,951,836 | ※１ 7,726,268
土地 | ※１ 9,468,228 | ※１ 9,468,228
リース資産 | 38,022 | 108,436
その他 | ※１ 168,607 | 39,692
有形固定資産合計 | 17,626,694 | 17,342,625
無形固定資産 |  |
のれん | 142,481 | 128,073
その他 | 15,763 | 7,797
無形固定資産合計 | 158,245 | 135,870
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 250,427 | 329,114
関係会社株式 | 66,656 | 66,656
関係会社出資金 | 37,973 | －
長期貸付金 | ※３ 181,150 | ※３ 180,950
破産更生債権等 | 83,256 | 83,256
繰延税金資産 | 94,329 | 61,870
その他 | 36,330 | 42,116
貸倒引当金 | △261,378 | △261,178
投資その他の資産合計 | 488,744 | 502,785
固定資産合計 | 18,273,684 | 17,981,282
資産合計 | 20,080,987 | 20,052,578

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 106,507 | ※４ 213,267
買掛金 | 146,549 | 245,722
短期借入金 | ※１,※５ 561,324 | ※１,※５ 546,370
未払法人税等 | 587 | 587
賞与引当金 | 29,010 | 29,210
株主優待引当金 | 28,000 | 29,000
その他 | ※１,※３ 252,227 | ※１,※３ 267,685
流動負債合計 | 1,124,204 | 1,331,842
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※５ 9,915,306 | ※１,※５ 9,372,269
リース債務 | － | 102,437
長期預り保証金 | ※１,※３ 1,395,298 | ※１,※３ 1,351,100
再評価に係る繰延税金負債 | 2,476,495 | 2,476,495
退職給付引当金 | 234,228 | 252,511
資産除去債務 | 48,366 | 65,063
その他 | 28,482 | 46,823
固定負債合計 | 14,098,178 | 13,666,701
負債合計 | 15,222,383 | 14,998,543
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 25,901 | 30,979
資本剰余金合計 | 25,901 | 30,979
利益剰余金 |  |
利益準備金 | － | 3,024
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 94,282 | 251,492
利益剰余金合計 | 94,282 | 254,516
自己株式 | △7,222 | △7,229
株主資本合計 | 212,961 | 378,266
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △984 | 50,825
繰延ヘッジ損益 | △28,544 | △49,092
土地再評価差額金 | 4,664,864 | 4,664,864
評価・換算差額等合計 | 4,635,334 | 4,666,596
新株予約権 | 10,307 | 9,171
純資産合計 | 4,858,603 | 5,054,034
負債純資産合計 | 20,080,987 | 20,052,578

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | ※１ 3,174,838 | ※１ 3,432,785
売上原価 | ※１ 2,049,621 | ※１ 2,204,679
売上総利益 | 1,125,216 | 1,228,105
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 891,426 | ※１,※２ 893,476
営業利益 | 233,789 | 334,628
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 907 | ※１ 908
受取配当金 | 6,930 | 6,942
固定資産売却益 | － | 10,035
貸倒引当金戻入額 | 200 | 200
その他 | 1,749 | 3,064
営業外収益合計 | 9,787 | 21,150
営業外費用 |  |
支払利息 | 192,323 | 198,183
その他 | 4,735 | 4,527
営業外費用合計 | 197,059 | 202,711
経常利益 | 46,518 | 153,068
関係会社清算益 | － | 43,576
特別利益 | － | 43,576
税引前当期純利益 | 46,518 | 196,644
法人税、住民税及び事業税 | 587 | 587
法人税等調整額 | △45,257 | 5,581
法人税等合計 | △44,669 | 6,169
当期純利益 | 91,187 | 190,475

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
１　商品売上原価 |  |  |  |  |  |  |
商品期首棚卸高 |  | 740,753 |  |  | 720,126 |  |
当期商品仕入高 |  | 1,300,242 |  |  | 1,553,158 |  |
合計 |  | 2,040,995 |  |  | 2,273,285 |  |
他勘定振替高 | ※１ | 2,605 |  |  | 404 |  |
商品期末棚卸高 |  | 720,126 | 1,318,263 | 64.3 | 764,288 | 1,508,592 | 68.4
２　営業賃貸及び役務原価 |  |  |  |  |  |  |
租税公課 | ※２ | 176,205 |  |  | 176,369 |  |
減価償却費 |  | 512,653 |  |  | 466,964 |  |
その他の原価 |  | 42,498 | 731,357 | 35.7 | 52,754 | 696,087 | 31.6
売上原価合計 |  |  | 2,049,621 | 100.0 |  | 2,204,679 | 100.0

（注）１．他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。

２．租税公課の主なものは固定資産税である。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | － | 14,342 | 14,342 | － | 3,095 | 3,095 | △7,219
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 91,187 | 91,187 |
新株の発行（新株予約権の行使） | 5,779 | 5,779 | － | 5,779 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2
減資 | △5,779 | △5,779 | 11,559 | 5,779 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 11,559 | 11,559 | － | 91,187 | 91,187 | △2
当期末残高 | 100,000 | － | 25,901 | 25,901 | － | 94,282 | 94,282 | △7,222

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本 合計 | その他有価 証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 110,217 | △15,054 | △80,341 | 4,664,864 | 4,569,468 | 17,112 | 4,696,798
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 | 91,187 |  |  |  |  |  | 91,187
新株の発行（新株予約権の行使） | 11,559 |  |  |  |  |  | 11,559
剰余金の配当 | － |  |  |  |  |  | －
利益準備金の積立 | － |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △2 |  |  |  |  |  | △2
減資 | － |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 14,069 | 51,796 | － | 65,866 | △6,805 | 59,060
当期変動額合計 | 102,744 | 14,069 | 51,796 | － | 65,866 | △6,805 | 161,805
当期末残高 | 212,961 | △984 | △28,544 | 4,664,864 | 4,635,334 | 10,307 | 4,858,603

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | － | 25,901 | 25,901 | － | 94,282 | 94,282 | △7,222
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 190,475 | 190,475 |
新株の発行（新株予約権の行使） | 2,539 | 2,539 |  | 2,539 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △30,242 | △30,242 |
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 3,024 | △3,024 | － |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △6
減資 | △2,539 | △2,539 | 5,078 | 2,539 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5,078 | 5,078 | 3,024 | 157,209 | 160,233 | △6
当期末残高 | 100,000 | － | 30,979 | 30,979 | 3,024 | 251,492 | 254,516 | △7,229

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本 合計 | その他有価 証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 212,961 | △984 | △28,544 | 4,664,864 | 4,635,334 | 10,307 | 4,858,603
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 | 190,475 |  |  |  |  |  | 190,475
新株の発行（新株予約権の行使） | 5,078 |  |  |  |  |  | 5,078
剰余金の配当 | △30,242 |  |  |  |  |  | △30,242
利益準備金の積立 | － |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △6 |  |  |  |  |  | △6
減資 | － |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 51,809 | △20,547 | － | 31,261 | △1,136 | 30,125
当期変動額合計 | 165,304 | 51,809 | △20,547 | － | 31,261 | △1,136 | 195,430
当期末残高 | 378,266 | 50,825 | △49,092 | 4,664,864 | 4,666,596 | 9,171 | 5,054,034

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが、一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、全て定額法を採用している。

また、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　３～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。

なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づく簡便法によっている。

４．収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。

商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に係る収益は、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

当社が商品又は製品の販売並びに商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に代理人として関与している場合には、純額で収益を認識している。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建債務、外貨建予定取引
金利スワップ | 長期借入金

(3）ヘッジ方針

為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。

７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 17,626,694千円 | 17,342,625千円
無形固定資産 | 158,245千円 | 135,870千円

(2）その他の情報

資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。

減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌事業年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。これらの仮定は将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 94,329千円 | 61,870千円

(2）その他の情報

当該金額のうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 7,881,572千円 | 7,661,434千円
土地 | 8,955,189千円 | 8,955,189千円
有形固定資産のその他（建設仮勘定） | 125,400千円 | －千円
計 | 16,962,161千円 | 16,616,623千円

担保対応債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 561,324千円 | 546,370千円
流動負債のその他（１年内返還予定の預り保証金） | 61,436千円 | 61,436千円
長期借入金 | 9,915,306千円 | 9,372,269千円
長期預り保証金 | 373,909千円 | 312,472千円
計 | 10,911,976千円 | 10,292,548千円

※２　棚卸資産の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
商品 | 720,126千円 | 764,288千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 23,328千円 | 49,590千円
長期金銭債権 | 181,150千円 | 180,950千円
短期金銭債務 | 2,465千円 | 1,835千円
長期金銭債務 | 1,019,391千円 | 1,036,630千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －千円 | 2,361千円
支払手形 | －千円 | 56,320千円

※５　財務制限条項

(1）借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,350,486千円 | 1,382,010千円
仕入高 | 98,563千円 | 102,660千円
営業取引以外の取引による取引高 | 5,523千円 | 5,650千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料 | 289,473千円 | 274,717千円
賞与引当金繰入額 | 69,343千円 | 58,633千円
退職給付費用 | △10,820千円 | 22,026千円
減価償却費 | 25,895千円 | 28,955千円
貸倒引当金繰入額 | 100千円 | 110千円
株主優待引当金繰入額 | 28,000千円 | 29,000千円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 30,000 | 30,000
関連会社株式 | 36,656 | 36,656
関係会社出資金 | 37,973 | －
計 | 104,629 | 66,656

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 675,452千円 | 602,908千円
棚卸資産評価損 | 47,891千円 | 49,350千円
関係会社株式評価損 | 3,459千円 | 3,459千円
減損損失 | 42,170千円 | 42,165千円
貸倒引当金 | 90,850千円 | 90,818千円
賞与引当金 | 10,034千円 | 10,103千円
退職給付引当金 | 81,019千円 | 87,343千円
資産調整勘定 | 14,872千円 | －千円
その他有価証券評価差額金 | 340千円 | －千円
繰延ヘッジ損益 | 9,873千円 | 16,981千円
その他 | 21,984千円 | 27,377千円
繰延税金資産小計 | 997,948千円 | 930,508千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △610,443千円 | △520,911千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △290,206千円 | △315,830千円
評価性引当額小計 | △900,650千円 | △836,742千円
繰延税金資産合計 | 97,298千円 | 93,766千円
繰延税金負債 |  |
有形固定資産（資産除去費用） | △2,968千円 | △5,018千円
その他有価証券評価差額金 | －千円 | △26,877千円
繰延税金負債合計 | △2,968千円 | △31,895千円
繰延税金資産の純額 | 94,329千円 | 61,870千円
再評価に係る繰延税金負債 |  |
土地再評価差額金 | △2,476,495千円 | △2,476,495千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 34.6％ | 34.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 38.2％ | 8.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0％ | △0.2％
関係会社清算益 | －％ | △6.9％
のれん償却額 | 10.7％ | 2.5％
住民税均等割額 | 1.3％ | 0.3％
評価性引当額の増減 | △179.8％ | △36.0％
その他 | 0.0％ | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △96.0％ | 3.1％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 7,859,583 | 201,606 | － | 419,570 | 7,641,619 | 8,671,455
構築物 | 92,252 | － | － | 7,604 | 84,648 | 894,159
機械及び装置 | 4,202 | － | － | － | 4,202 | 79,842
工具、器具及び備品 | 39,005 | 8,951 | － | 12,465 | 35,490 | 404,874
土地 | 9,468,228 [7,141,359] | － | － | － | 9,468,228 [7,141,359] | －
リース資産 | 38,022 | 115,664 | 22,000 | 23,249 | 108,436 | 7,227
建設仮勘定 | 125,400 | 88,250 | 213,650 | － | － | －
有形固定資産計 | 17,626,694 [7,141,359] | 414,471 | 235,650 | 462,890 | 17,342,625 [7,141,359] | 10,057,559
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 15,238 | 1,337 | － | 9,228 | 7,346 | 50,302
のれん | 142,481 | － | － | 14,408 | 128,073 | 72,041
その他 | 525 | － | － | 74 | 450 | 4,225
無形固定資産計 | 158,245 | 1,337 | － | 23,711 | 135,870 | 126,569

（注）１．建物の当期増加額は、三島地区商業施設の設備投資によるものである。

２．リース資産の当期増加額は、三島地区商業施設の設備投資によるものである。

３．リース資産の当期減少額は、リース期間満了によるものである。

４．建設仮勘定の当期減少額は、建物勘定等への振替によるものであります。

５．土地の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行った当該再評価差額である。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 262,648 | 110 | 200 | 262,558
賞与引当金 | 29,010 | 29,210 | 29,010 | 29,210
株主優待引当金 | 28,000 | 29,000 | 28,000 | 29,000

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項なし。