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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
11 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
11 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費者物価の上昇や記録的な猛暑日が続き秋冬物の動きが鈍化するなど一部に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善等により、総じて緩やかな回復を続けました。さらに、日銀のゼロ金利解除の影響、為替市場での円安水準の定着、東欧・中東での紛争の影響などにより、原油をはじめとするエネルギー資源の価格上昇リスクなど先行き不透明な状況が続きました。
このような中で、当社グループは今年度から新たにスタートした中期経営計画「Jumping over the 130th ~成長の未来へ~」に基づく諸施策に鋭意取り組みました。
商業施設事業におきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、共同懸賞企画「Thanks!サマーデイズ」「プレミアムセール」などのイベントを実施するなど施設の魅力度アップに取り組むとともに、景気回復や物価上昇に伴う販売単価のアップを背景に施設取扱高は増加しました。ヘルスケア事業におきましては、医療機器製造販売登録を行っている戦略製造拠点である当社のグループ工場の受注を強力に推進したこともあり、電位掛布団などの大口受注を確保することができました。せんい事業におきましては、ユニフォーム関連営業を強化した結果、防衛関係の官需での受注増などに繋がりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は20億円(前年同期比6.2%増)、営業利益は、退職手当制度の改訂による退職給付費用の積み増しが響いたものの、減価償却費負担の減少もあり1億71百万円(前年同期比20.4%増)、経常利益73百万円(前年同期比27.5%増)の増収増益となり、税金等調整前中間純利益では73百万円(前年同期比27.5%増)となりました。しかし、税務上の繰越欠損金の繰越控除期限切れが見込まれることに伴い繰延税金資産の取崩しによる法人税等の増加が見込まれた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は38百万円(前年同期比21.0%減)と前年同期比減益となりました。
なお、第1四半期末における棚卸資産の一部算定誤りにより、第1四半期連結累計期間における損益が約11百万円悪化することが判明し、2024年10月28日付で【(訂正・数値データ訂正)「2025年3月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)」の一部訂正について】を公表しました。ただし、当中間連結会計期間の業績は、商業施設事業セグメントが順調に推移したことなどにより、ほぼ当初公表した第2四半期(累計)業績予想通りに着地しました。(第2四半期(累計)業績予想:売上高21億円、営業利益1億80百万円、経常利益70百万円、親会社株主に帰属する中間純利益40百万円)
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(商業施設事業)
商業施設事業につきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、猛暑が長引いたことなどにより夏休みから9月にかけて順調に推移したことや、景気回復や物価上昇を背景とした販売単価のアップもあり、採算性が向上した結果、業績は順調に推移しました。
この結果、商業施設事業の売上高は11億8百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は減価償却費負担の減少もあり4億58百万円(前年同期比10.0%増)と前年同期比増収増益となりました。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門につきましては、電位掛布団やEウール加工を施したキャメル製品などの販売が伸びて、売上高は前年同期を上回りました。一般寝装品部門につきましては、春先の毛布商材の売上不振が響き、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は5億38百万円(前年同期比1.4%増)と前年同期比増収となり、採算性も向上した結果、営業損失は8百万円(前年同期は営業損失14百万円)と前年同期比で損失幅改善となりました。
(せんい事業)
衣料部門につきましては、主に前期に清算結了した中国現地法人の売上がなくなったことや記録的な猛暑日が続き秋冬物の初動に遅れが見られたことにより、売上高は前年同期を下回りました。ユニフォーム部門につきましては、官需ユニフォームが順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、せんい事業の売上高は3億53百万円(前年同期比32.4%増)、営業利益は23百万円(前年同期比451.1%増)と前年同期比増収増益となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産、負債、純資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産の残高は199億78百万円で、前期末比3億71百万円減少しました。その主な要因は、仕入債務の支払などにより現金及び預金が1億67百万円減少したこと、新規取得79百万円、減価償却費2億43百万円などにより有形固定資産が1億52百万円減少したことであります。
負債の残高は150億59百万円で、前期末比3億55百万円減少しました。その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が1億22百万円減少したこと、テナントからの預り金の減少などにより流動負債のその他が64百万円減少したこと、新規借入2億円及び約定弁済2億79百万円により借入金が79百万円減少したことであります。
純資産の残高は49億19百万円で、前期末に比べ15百万円減少しました。その主な要因は、市場買い付けによる自己株式の増加と配当支払などにより株主資本が52百万円減少したこと、保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が21百万円減少したこと、金利スワップの時価評価により繰延ヘッジ損益が56百万円増加したことであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、91百万円のプラス(前年同期比75.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益73百万円、減価償却費2億43百万円、売上債権の減少81百万円、仕入債務の減少1億22百万円および長期前払費用や預り金の支出に伴うその他の減少96百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、79百万円のマイナス(前年同期は12百万円のマイナス)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出79百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億80百万円のマイナス(前年同期は3億24百万円のマイナス)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2億円、長期借入金の返済による支出2億79百万円、配当金の支払額60百万円、自己株式の増加30百万円によるものであります。
これらの各活動の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9億20百万円(前年同期比11.8%減)となり、前期末に比べ1億67百万円減少しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2024年5月9日発表の通期連結業績予想数値に変更はありません。なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,097,756 |
930,324 |
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受取手形及び売掛金 |
625,125 |
540,539 |
|
棚卸資産 |
766,701 |
813,150 |
|
その他 |
37,493 |
31,367 |
|
貸倒引当金 |
△1,380 |
△1,330 |
|
流動資産合計 |
2,525,696 |
2,314,052 |
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
7,727,648 |
7,571,119 |
|
土地 |
9,265,726 |
9,265,726 |
|
その他(純額) |
162,534 |
166,993 |
|
有形固定資産合計 |
17,155,909 |
17,003,839 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
128,073 |
120,869 |
|
その他 |
12,375 |
9,052 |
|
無形固定資産合計 |
140,448 |
129,921 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
414,889 |
383,568 |
|
破産更生債権等 |
83,256 |
83,256 |
|
繰延税金資産 |
65,736 |
44,373 |
|
その他 |
44,088 |
99,973 |
|
貸倒引当金 |
△80,228 |
△80,228 |
|
投資その他の資産合計 |
527,743 |
530,943 |
|
固定資産合計 |
17,824,100 |
17,664,704 |
|
資産合計 |
20,349,797 |
19,978,757 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
458,986 |
336,032 |
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短期借入金 |
546,370 |
581,328 |
|
未払法人税等 |
1,011 |
6,666 |
|
賞与引当金 |
37,943 |
39,368 |
|
株主優待引当金 |
29,000 |
- |
|
その他 |
659,593 |
595,348 |
|
流動負債合計 |
1,732,905 |
1,558,744 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
9,372,269 |
9,258,274 |
|
長期預り保証金 |
1,325,950 |
1,296,609 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
2,476,495 |
2,476,495 |
|
退職給付に係る負債 |
285,911 |
306,119 |
|
資産除去債務 |
71,886 |
68,884 |
|
その他 |
149,261 |
94,365 |
|
固定負債合計 |
13,681,774 |
13,500,747 |
|
負債合計 |
15,414,680 |
15,059,492 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
30,979 |
30,979 |
|
利益剰余金 |
138,161 |
115,952 |
|
自己株式 |
△9,791 |
△40,384 |
|
株主資本合計 |
259,349 |
206,546 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
50,825 |
29,603 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△49,092 |
7,377 |
|
土地再評価差額金 |
4,664,864 |
4,664,864 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,666,596 |
4,701,845 |
|
新株予約権 |
9,171 |
10,872 |
|
純資産合計 |
4,935,117 |
4,919,264 |
|
負債純資産合計 |
20,349,797 |
19,978,757 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
1,883,600 |
2,000,641 |
|
売上原価 |
1,282,251 |
1,334,305 |
|
売上総利益 |
601,348 |
666,336 |
|
販売費及び一般管理費 |
458,585 |
494,404 |
|
営業利益 |
142,762 |
171,932 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
225 |
3 |
|
受取配当金 |
3,737 |
4,844 |
|
持分法による投資利益 |
14 |
1,121 |
|
固定資産売却益 |
10,035 |
- |
|
その他 |
3,186 |
204 |
|
営業外収益合計 |
17,198 |
6,173 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
99,787 |
102,385 |
|
その他 |
2,328 |
1,996 |
|
営業外費用合計 |
102,116 |
104,381 |
|
経常利益 |
57,845 |
73,723 |
|
税金等調整前中間純利益 |
57,845 |
73,723 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
575 |
6,666 |
|
法人税等調整額 |
8,718 |
28,683 |
|
法人税等合計 |
9,294 |
35,350 |
|
中間純利益 |
48,550 |
38,373 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
48,550 |
38,373 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
48,550 |
38,373 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
28,187 |
△21,221 |
|
繰延ヘッジ損益 |
12,556 |
56,469 |
|
為替換算調整勘定 |
64 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
40,808 |
35,248 |
|
中間包括利益 |
89,359 |
73,622 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
89,359 |
73,622 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
57,845 |
73,723 |
|
減価償却費 |
261,018 |
243,430 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△140 |
△50 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
353 |
1,424 |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△28,000 |
△29,000 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
2,886 |
20,207 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,963 |
△4,847 |
|
支払利息 |
99,787 |
102,385 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△14 |
△1,121 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
123,420 |
81,008 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△93,237 |
△46,449 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
136,795 |
△122,954 |
|
預り保証金の増減額(△は減少) |
△14,263 |
△29,340 |
|
その他 |
△67,202 |
△96,306 |
|
小計 |
475,284 |
192,110 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,963 |
4,847 |
|
利息の支払額 |
△98,996 |
△104,063 |
|
法人税等の支払額 |
△4,250 |
△1,011 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
376,001 |
91,882 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△12,901 |
△79,182 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△12,901 |
△79,182 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
- |
200,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△277,329 |
△279,037 |
|
リース債務の返済による支出 |
△12,704 |
△8,072 |
|
配当金の支払額 |
△30,242 |
△60,582 |
|
その他 |
△4,406 |
△32,439 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△324,683 |
△180,131 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,907 |
- |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
42,324 |
△167,431 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,000,958 |
1,087,570 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,043,283 |
920,138 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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商業施設事業 |
ヘルスケア 事業 |
せんい事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
157,971 |
531,067 |
267,453 |
956,491 |
- |
956,491 |
|
その他の収益 |
927,108 |
- |
- |
927,108 |
- |
927,108 |
|
外部顧客への売上高 |
1,085,079 |
531,067 |
267,453 |
1,883,600 |
- |
1,883,600 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
228 |
- |
- |
228 |
△228 |
- |
|
計 |
1,085,307 |
531,067 |
267,453 |
1,883,828 |
△228 |
1,883,600 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
416,874 |
△14,452 |
4,225 |
406,647 |
△263,885 |
142,762 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,885千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
(単位:千円) |
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|
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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|
商業施設事業 |
ヘルスケア 事業 |
せんい事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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顧客との契約から生じる収益 |
165,538 |
538,594 |
353,998 |
1,058,131 |
- |
1,058,131 |
|
その他の収益 |
942,510 |
- |
- |
942,510 |
- |
942,510 |
|
外部顧客への売上高 |
1,108,048 |
538,594 |
353,998 |
2,000,641 |
- |
2,000,641 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
228 |
- |
101 |
329 |
△329 |
- |
|
計 |
1,108,276 |
538,594 |
354,099 |
2,000,970 |
△329 |
2,000,641 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
458,653 |
△8,794 |
23,286 |
473,145 |
△301,212 |
171,932 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△301,212千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
当社は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結累計期間において自己株式が30,588千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が40,384千円となっております。
該当事項はありません。