当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直す展開となるなど、引き続き緩やかな回復を続けた。ただし、米国の関税措置の影響や、記録的な猛暑が長引いたことなどが響き、自動車産業や秋物需要など一部業界で伸び悩みがみられた。また、物価上昇の継続が消費者マインドを下押しするリスクに加え、国内金融資本市場の変動、地政学的リスクなど国内外での様々な動向に注意が必要な状況であった。
このような中で、当社グループは中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」に基づく諸施策に鋭意取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で設備更新投資を順次実施していることによる償却負担増があるものの、市況は底堅く推移しており、地域住民やテナントのニーズに的確に応えてきた。特に夏場は、邦画のヒット作に恵まれたことが施設全体の業績伸長に寄与するなど、業績は引き続き順調に推移した。ヘルスケア事業においては、健康ニーズの高まりから市況は底堅く推移しているものの、需要増に対して製造部門で資材調達に遅れが出たことや、在庫処分などの内向きの活動に時間を要し新規開拓活動が停滞していることなどが響き、売上が伸びず苦戦した。こうした中、生産性向上への取り組みを強化するなど引き続き製販一体での活動強化に取り組んだ。せんい事業においては、アパレル業界が徐々に回復していることや、引き続き防衛関係を中心とする官需ユニフォーム業界の動きが堅調に推移したことで、業績は概ね順調に推移した。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は19億19百万円（前年同期比4.0％減）で、営業利益は１億32百万円（前年同期比22.9％減）、支払利息などを加味した経常利益は36百万円（前年同期比50.7％減）となった。これに、法人税等調整額を加味した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は31百万円（前年同期比17.1％減）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（商業施設事業）
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、市況の改善を背景に、売上高は前年同期を上回った。設備更新投資を継続実施したことに伴う減価償却費の増加が響き、営業利益は前年同期を下回った。
この結果、商業施設事業の売上高は11億19百万円(前年同期比1.1％増)と増収したものの、損益面では、償却負担の増加が響き、営業利益は４億45百万円(前年同期比2.8％減)となった。
（ヘルスケア事業）
健康ビジネス部門については、底堅いニーズはあるものの、資材の調達遅れのほか長引く猛暑の影響もあり全般に低調で、売上高は前年同期を下回った。一般寝装品部門については、春物が天候不順の影響で不振となったものの冬物を早く仕入れる動きがありアルパカ毛布などの定番商品が好調で、売上高は前年同期を上回った。損益面では、人員減に伴う販売管理費の減少があったものの売上高と粗利率低下が響き、営業損失幅が拡大した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は４億66百万円（前年同期比13.3％減）で、営業損失は16百万円（前年同期は営業損失８百万円）となった。
（せんい事業）
テキスタイル部門については、官需ユニフォームは引き続き順調であったものの、前年同期も好調であったため、結果として前年同期並みに留まった。プロダクツ部門については、新規案件の受注などはあったものの大口先の取りこぼしが響いて、売上高は前年同期を下回った。損益面では、プロダクツ部門が横ばいとなったものの、テキスタイル部門では人員増強による労務費アップおよび一部資材コストの上昇を吸収するまでには及ばず、営業利益は前年同期を下回った。
この結果、せんい事業の売上高は３億33百万円(前年同期比5.9％減)となり、営業利益は８百万円(前年同期比65.6％減)と減益ながら黒字は確保した。
（財政状態の状況）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は201億88百万円で、前期末比１億51百万円増加した。その主な要因は、流動資産において、現金及び預金が１億55百万円増加したこと、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が１億13百万円減少したこと及び固定資産において、設備投資３億45百万円や減価償却費２億46百万円などにより有形固定資産が98百万円増加したことである。
負債の残高は152億96百万円で、前期末比１億83百万円増加した。その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が67百万円減少したこと、株主優待引当金46百万円を取崩したこと、新規借入４億円及び約定弁済２億90百万円により借入金が１億９百万円増加したこと、リース債務２億63百万円の増加などによりその他が１億74百万円増加したことである。
純資産の残高は48億92百万円で、前期末に比べ31百万円減少した。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上31百万円に対して配当金支払90百万円により利益剰余金が58百万円減少したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が43百万円増加したことである。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億69百万円のプラス（前年同期比192.9％増）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益36百万円、減価償却費２億54百万円、株主優待引当金の減少46百万円、売上債権の減少97百万円、仕入債務の減少67百万円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億円のマイナス（前年同期は79百万円のマイナス）となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出１億円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13百万円のマイナス（前年同期は１億80百万円のマイナス）となった。これは主に、長期借入れによる収入４億円、長期借入金の返済による支出２億90百万円、リース債務の返済による支出21百万円、配当金の支払額89百万円によるものである。
これらの各活動の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11億４百万円（前年同期比20.0％増）となり、前期末に比べ１億55百万円増加した。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4）研究開発活動
該当事項なし。
該当事項なし。