【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社                          10社

主な連結子会社の名称

株式会社ニューヨーカー

株式会社ダイドーインターナショナル

株式会社ダイナシティ

大都利美特（中国）投資有限公司

大同利美特（上海）有限公司

大同佳楽登（馬鞍山）有限公司

上海紐約克服装販売有限公司

ほか、「第１企業の概況  ４(関係会社の状況)」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社      有限会社千代田工業

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数                1社

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン

(2)   持分法を適用していない非連結子会社(有限会社千代田工業他)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大都利美特（中国）投資有限公司等の中国所在の７社の決算日は12月31日であります。

持分法適用会社の株式会社ブルックスブラザーズジャパンの決算日は７月31日でありますが、１月31日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

なお、一部連結子会社については売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        10年～50年

機械装置及び運搬具    10年～20年

その他                ５年～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段--------金利スワップ

ヘッジ対象--------借入金の利息

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合にはその判定をもって有効性の判定に代えることができることから、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、これによる影響はありません。　

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた40百万円は、「固定資産売却益」22百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職者に対し当社株式又は当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与するものを選定します。従業員の退職時には累積した「業績ポイント」に相当する当社株式等を給付します。退職者に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度1,807万円、当連結会計年度1,805万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度1,735,500株、当連結会計年度1,733,500株、期中平均株式数は、前連結会計年度1,743,500株、当連結会計年度1,734,382株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	2,902	百万円	2,709	百万円
機械装置及び運搬具	8	百万円	4	百万円
土地	25	百万円	25	百万円
その他	166	百万円	134	百万円
計	3,102	百万円	2,873	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
長期預り保証金等	4,062	百万円	3,501	百万円

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	2,851	百万円	2,779	百万円

※３  偶発債務

連結子会社である株式会社ダイドーインターナショナル（以下「同社」）は、辰野株式会社より、平成28年３月18日付で、請求金額１億９百万円の不当利得返還請求訴訟の提起を受けました。

今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では合理的に予測することは困難であります。同社は、支払責任を負う理由はなく、辰野株式会社の請求は根拠のないものと認識しており、同社の正当性を明らかにする所存であります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
売上原価	378	百万円	525	百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
従業員給料手当	3,029	百万円	2,927	百万円
賃借料	1,351	百万円	1,387	百万円
歩合家賃	2,827	百万円	2,663	百万円
手数料	1,636	百万円	1,605	百万円
広告宣伝費	602	百万円	433	百万円
貸倒引当金繰入額	△11	百万円	20	百万円
賞与引当金繰入額	56	百万円	157	百万円
ポイント引当金繰入額	34	百万円	30	百万円

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	－	百万円	210	百万円
機械装置及び運搬具	4	百万円	37	百万円
土地	18	百万円	－	百万円
その他	0	百万円	2	百万円
無形固定資産
その他	－	百万円	796	百万円
計	22	百万円	1,046	百万円

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道	店舗	建物等	10
東京	店舗	建物等	14
千葉	店舗	建物等	19
鹿児島	店舗	建物等	16
その他	店舗	建物等	7

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである、もしくは店舗の撤退が確定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

※５  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	25	百万円	97	百万円
機械装置及び運搬具	7	百万円	5	百万円
リース資産	－	百万円	1	百万円
その他	1	百万円	0	百万円
無形固定資産
ソフトウェア	1	百万円	－	百万円
リース資産	－	百万円	12	百万円
その他	－	百万円	6	百万円
計	35	百万円	123	百万円

※６  事業構造改善費用

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

連結子会社である大同利美特（上海）有限公司の事業構造改善において、経営合理化にともなう人員削減により計上した特別退職金356百万円及び新たな製造体制に基づくたな卸資産の評価の見直しにより計上した評価損267百万円であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,672	△1,285
組替調整額	△1,394	△657
税効果調整前	1,278	△1,942
税効果額	△306	573
その他有価証券評価差額金	971	△1,369
為替換算調整勘定
当期発生額	524	△238
組替調整額	△18	－
為替換算調整勘定	506	△238
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	54	△32
その他の包括利益合計	1,531	△1,640

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	37,696,897	－	－	37,696,897

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,872,477	273,256	44,200	4,101,533

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による増加	273,000株
単元未満株式の買取請求による増加	256株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプション行使による減少	24,200株
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)給付による減少	20,000株

(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、平成21年４月１日付で自己株式428,500株及び平成24年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成27年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,735,500株を自己株式数に含めております。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	平成17年新株予約権	普通株式	5,000	－	－	5,000	－
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	114
合計			5,000	－	－	5,000	114

(注) 平成17年新株予約権につきましては、会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	355	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	178	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

平成26年６月27日定時株主総会決議には配当金17百万円

平成26年11月４日取締役会決議には配当金８百万円

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	353	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(注) 平成27年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金17百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	37,696,897	－	－	37,696,897

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,101,533	279	41,200	4,060,612

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加	279株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプション行使による減少	39,200株
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)給付による減少	2,000株

(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、平成21年４月１日付で自己株式428,500株及び平成24年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成28年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,733,500株を自己株式数に含めております。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	平成17年新株予約権	普通株式	5,000	－	－	5,000	－
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	128
合計			5,000	－	－	5,000	128

(注) 平成17年新株予約権につきましては、会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	353	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	176	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

平成27年６月26日定時株主総会決議には配当金17百万円

平成27年11月２日取締役会決議には配当金８百万円

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	353	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(注) 平成28年６月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金17百万円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
現金及び預金	4,525	百万円	4,382	百万円
現金及び現金同等物	4,525	百万円	4,382	百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー、パソコン、コピー機であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全性の高い金融資産としております。

また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、余剰資金運用のために保有する債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は主として運転資金であり、償還日は決算日後最長５年であります。これらは金利の変動リスクに晒されており、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を行い、支払利息の固定化をしております。長期預り保証金は、不動産賃貸事業における預り保証金であります。営業債務、借入金、長期預り保証金は流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に市況や発行体の財務状況等を把握しております。

借入金については、随時市場金利の動向を監視しております。

外貨建ての営業債権債務については、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するとともに、製品、商品、原材料の取引価格を早期に確定させるため為替予約取引を行っております。

デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、外貨建て決済に必要な先物為替予約取引及び借入金に係る金利スワップ取引を実際の取引の範囲内で行うこととし、それらの各事業部門の責任者が承認しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

財務制限条項については、各事業部門からの報告に基づき適時に損益計画を作成・更新して管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	4,525	4,525	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,492	2,492	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	16,957	16,957	－
資産計	23,974	23,974	－
(1) 短期借入金	4,680	4,680	－
(2) 長期借入金     （1年内返済予定を含む）	5,350	5,389	39
(3) 長期預り保証金     （1年内償還予定を含む）	6,131	6,377	246
負債計	16,161	16,447	286
デリバティブ取引（※） ヘッジ会計が適用されて いないもの	29	29	－

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (  ) で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	4,382	4,382	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,079	2,079	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	15,430	15,430	－
資産計	21,892	21,892	－
(1) 短期借入金	3,400	3,400	－
(2) 長期借入金     （1年内返済予定を含む）	6,800	6,856	56
(3) 長期預り保証金     （1年内償還予定を含む）	5,615	5,842	226
負債計	15,815	16,098	283
デリバティブ取引（※）   ヘッジ会計が適用されて   いないもの	(14)	(14)	－

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (  ) で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式及び債券ともに取引所の価格によっております。

負  債

(1) 短期借入金

短期借入金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金（1年内返済予定を含む）

長期借入金につきましては、金利が一定期間ごとに更改される条件であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)長期預り保証金（1年内返還予定を含む）

長期預り保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格等によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
投資有価証券
非上場株式	2,934	2,862

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	4,515	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,492	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	－	8,378	1,562
合計	7,007	－	8,378	1,562

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	4,371	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,079	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	－	7,800	1,464
合計	6,450	－	7,800	1,464

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,680	－	－	－	－	－
長期借入金	2,350	750	250	1,500	500	－
長期預り保証金	561	561	561	561	561	233
合計	7,591	1,311	811	2,061	1,061	233

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	3,400	－	－	－	－	－
長期借入金	1,150	650	1,900	900	2,200	－
長期預り保証金	561	561	561	561	233	－
合計	5,111	1,211	2,461	1,461	2,433	－

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	4,984	2,620	2,364
②　債券
国債・地方債等	6,949	6,874	75
小計	11,934	9,495	2,439
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	455	467	△12
②　債券
国債・地方債等	4,567	4,912	△344
小計	5,022	5,379	△357
合計	16,957	14,875	2,081

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額82百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	3,821	2,383	1,438
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
小計	3,821	2,383	1,438
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	958	1,153	△194
②　債券
国債・地方債等	10,650	11,759	△1,108
小計	11,608	12,912	△1,303
合計	15,430	15,295	134

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額82百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
①　株式	890	692	－
②　債券
国債・地方債等	4,673	704	－
③　その他	829	－	1
合計	6,392	1,396	1

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
①　株式	1,288	657	－
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	1,288	657	－

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	21	－	3	3
	人民元	412	－	25	25
合計		433	－	29	29

(注) 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	人民元	374	－	△14	△14
合計		374	－	△14	△14

(注) 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	4,600	2,250	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	4,050	2,900	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

この他、当社及び連結子会社は、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度」を導入しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度46百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	23百万円	25百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成17年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役            ５ 当社監査役            ４
株式の種類及び付与数（株）	普通株式            26,400
付与日	平成17年６月29日
権利確定条件	付与日翌日（平成17年６月30日）から平成18年６月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。（平成18年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間	平成17年６月29日から平成18年６月30日まで
権利行使期間	平成17年６月30日から平成47年６月29日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成18年７月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役            ７ 当社監査役            ４
株式の種類及び付与数（株）	普通株式            19,700
付与日	平成18年７月25日
権利確定条件	付与日翌日（平成18年７月26日）から平成19年６月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。（平成19年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間	平成18年７月25日から平成19年６月30日まで
権利行使期間	平成18年７月26日から平成48年７月25日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年７月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役            ７ 当社監査役            ４
株式の種類及び付与数（株）	普通株式            24,600
付与日	平成19年７月24日
権利確定条件	付与日翌日（平成19年７月25日）から平成20年６月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。（平成20年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間	平成19年７月24日から平成20年６月30日まで
権利行使期間	平成19年７月25日から平成49年７月24日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成20年７月７日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役            ７ 当社監査役            ４
株式の種類及び付与数（株）	普通株式            26,200
付与日	平成20年８月６日
権利確定条件	付与日翌日（平成20年８月７日）から平成21年６月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。（平成21年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間	平成20年８月６日から平成21年６月30日まで
権利行使期間	平成20年８月７日から平成50年８月６日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成21年７月６日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役            ７ 当社監査役            ４
株式の種類及び付与数（株）	普通株式            55,600
付与日	平成21年７月23日
権利確定条件	付与日翌日（平成21年７月24日）から平成22年６月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。（平成22年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間	平成21年７月23日から平成22年６月30日まで
権利行使期間	平成21年７月24日から平成51年７月23日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年７月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役            ７ 当社監査役            ４ 当社執行役員          ４
株式の種類及び付与数（株）	普通株式            64,000
付与日	平成22年７月22日
権利確定条件	付与日翌日（平成22年７月23日）から平成23年６月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。（平成23年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間	平成22年７月22日から平成23年６月30日まで
権利行使期間	平成22年７月23日から平成52年７月22日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年７月４日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役            ７ 当社監査役            ３ 当社執行役員          ５
株式の種類及び付与数（株）	普通株式            53,800
付与日	平成23年７月21日
権利確定条件	付与日翌日（平成23年７月22日）から平成24年６月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。（平成24年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間	平成23年７月21日から平成24年６月30日まで
権利行使期間	平成23年７月22日から平成53年７月21日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年７月２日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役            ６ 当社監査役            ３ 当社執行役員          ５
株式の種類及び付与数（株）	普通株式            56,300
付与日	平成24年７月19日
権利確定条件	付与日翌日（平成24年７月20日）から平成25年６月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。（平成25年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間	平成24年７月19日から平成25年６月30日まで
権利行使期間	平成24年７月20日から平成54年７月19日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年７月１日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役            ６ 当社監査役            ４ 当社執行役員          ９
株式の種類及び付与数（株）	普通株式            75,000
付与日	平成25年７月18日
権利確定条件	付与日翌日（平成25年７月19日）から平成26年６月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。（平成26年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間	平成25年７月18日から平成26年６月30日まで
権利行使期間	平成25年７月19日から平成55年７月18日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年７月７日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役            ６ 当社監査役            ４ 当社執行役員          ８
株式の種類及び付与数（株）	普通株式            72,100
付与日	平成26年７月24日
権利確定条件	付与日翌日（平成26年７月25日）から平成27年６月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。（平成27年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間	平成26年７月24日から平成27年６月30日まで
権利行使期間	平成26年７月25日から平成56年７月24日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年７月６日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役            ７ 当社監査役            ４ 当社執行役員          ７
株式の種類及び付与数（株）	普通株式            79,600
付与日	平成27年７月23日
権利確定条件	付与日翌日（平成27年７月24日）から平成28年６月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。（平成28年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間	平成27年７月23日から平成28年６月30日まで
権利行使期間	平成27年７月24日から平成57年７月23日まで

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年 ６月29日	平成18年 ７月10日	平成19年 ７月９日	平成20年 ７月７日	平成21年 ７月６日	平成22年 ７月５日	平成23年 ７月４日	平成24年 ７月２日	平成25年 ７月１日	平成26年 ７月７日
権利確定前
前連結会計 年度末（株）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	72,100
付与（株）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	72,100
未確定残（株）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後
前連結会計 年度末（株）	5,000	5,400	6,400	16,300	32,600	40,300	46,400	50,800	75,000	－
権利確定（株）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	72,100
権利行使（株）	－	－	－	2,400	4,800	6,900	9,900	10,900	4,300	－
失効（株）	－	－	－	－	－	－	－	－		－
未行使残（株）	5,000	5,400	6,400	13,900	27,800	33,400	36,500	39,900	70,700	72,100

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年 ７月６日
権利確定前
前連結会計 年度末（株）	－
付与（株）	79,600
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	79,600
権利確定後
前連結会計 年度末（株）	－
権利確定（株）	－
権利行使（株）	－
失効（株）	－
未行使残（株）	－

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年 ６月29日	平成18年 ７月10日	平成19年 ７月９日	平成20年 ７月７日	平成21年 ７月６日	平成22年 ７月５日	平成23年 ７月４日	平成24年 ７月２日	平成25年 ７月１日	平成26年 ７月７日
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	502	502	502	502	502	502	－
付与日における公正な 評価単価（円）	－	1,366	1,068	480	213	275	385	251	361	318

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年 ７月６日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な 評価単価（円）	332

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

株式報酬型ストック・オプション

（1）使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

（2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性 29.740％

平成12年７月23日～平成27年７月23日の日次株価に基づき算定しております。

② 予想残存期間 15年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③ 予想配当 15円／株

平成27年３月期の配当実績によっております。

④ 無リスク利子率 0.781％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,572	百万円	2,704	百万円
減価償却費	1,442	百万円	1,442	百万円
貸倒引当金	59	百万円	70	百万円
製品等評価損	70	百万円	77	百万円
投資有価証券	657	百万円	623	百万円
賞与引当金	20	百万円	54	百万円
建設協力金等	135	百万円	113	百万円
未払事業税	70	百万円	50	百万円
減損損失	280	百万円	195	百万円
その他有価証券評価差額金	－	百万円	43	百万円
その他	337	百万円	312	百万円
繰延税金資産　小計	5,648	百万円	5,687	百万円
評価性引当額	△3,530	百万円	△3,738	百万円
繰延税金資産　合計	2,117	百万円	1,949	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	575	百万円	517	百万円
その他有価証券評価差額金	537	百万円	1	百万円
資産時価評価差額	377	百万円	369	百万円
その他	4	百万円	8	百万円
繰延税金負債　合計	1,495	百万円	896	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	622	百万円	1,052	百万円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産　－　繰延税金資産	169	百万円	213	百万円
固定資産　－　繰延税金資産	853	百万円	846	百万円
固定負債　－　繰延税金負債	400	百万円	7	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6	％	33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6	％	0.8	％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.3	％	△2.0	％
地方税均等割等	3.9	％	3.9	％
連結消去仕訳による影響	△2.0	％	1.7	％
評価性引当額	44.9	％	39.8	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.6	％	3.8	％
連結子会社との実効税率差異	3.8	％	2.3	％
損金不算入附帯税等	－	％	8.2	％
その他	0.4	％	△0.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.6	％	90.9	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県に商業施設、東京都その他の地域に賃貸用オフィスビル及び工場跡地の賃貸物件等を有しております。

なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

			前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	7,275	6,448
		期中増減額	△827	△363
		期末残高	6,448	6,084
	期末時価		34,102	34,300
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,087	1,036
		期中増減額	△51	△95
		期末残高	1,036	941
	期末時価		4,937	4,700

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主にリニューアル等に伴う資産の増加128百万円であり、減少額は主にリニューアルに伴う資産の減少６百万円及び減価償却費1,001百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に空調設備等の更新等による資産の増加465百万円であり、減少額は主に減価償却費913百万円であります。なお、当連結会計年度において賃貸オフィスビルの一部を、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産に変更しており、その影響額は64百万円であります。

３．連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	3,903	3,859
	賃貸費用	2,314	2,171
	差額	1,588	1,687
	その他(売却損益等)	12	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	103	144
	賃貸費用	167	163
	差額	△64	△18
	その他(売却損益等)	－	－

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「衣料事業」は、事業者向けの毛織物及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	衣料事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	20,297	4,196	24,494	－	24,494
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	206	206	△206	－
計	20,297	4,402	24,700	△206	24,494
セグメント利益又は損失（△）	△1,692	955	△737	170	△566
セグメント資産	15,608	11,047	26,655	19,727	46,383
その他の項目
減価償却費	527	1,128	1,656	76	1,732
持分法投資利益	33	－	33	－	33
持分法適用会社への   投資額	2,594	－	2,594	－	2,594
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	562	185	748	56	804

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額170百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用163百万円が含まれております。

全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,727百万円には、セグメント間取引消去△5,806百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,534百万円が含まれております。

全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門のリース資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	衣料事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	19,615	4,197	23,813	－	23,813
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	197	197	△197	－
計	19,615	4,395	24,011	△197	23,813
セグメント利益又は損失（△）	△1,373	1,194	△178	△740	△918
セグメント資産	13,948	10,195	24,143	18,216	42,360
その他の項目
減価償却費	486	1,034	1,521	83	1,604
持分法投資損失（△）	△30	－	△30	－	△30
持分法適用会社への   投資額	2,523	－	2,523	－	2,523
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	506	556	1,063	7	1,071

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△740百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△740百万円が含まれております。

全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額18,216百万円には、セグメント間取引消去△5,896百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,112百万円が含まれております。

全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	中国	合計
8,706	1,590	10,296

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

連結財務諸表への影響額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	衣料事業	不動産賃貸事業	計
減損損失	68	－	68	－	68

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ブルックスブラザーズジャパンであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,875	8,630
固定資産合計	3,851	3,766
流動負債合計	4,604	5,310
固定負債合計	560	713
純資産合計	6,561	6,372
売上高	15,104	15,345
税引前当期純利益	255	148
当期純利益	59	△81

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	702円36銭	640円18銭
１株当たり当期純利益金額	2円62銭	2円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	2円59銭	2円69銭

(注) １．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,743,500
株、当連結会計年度1,734,382株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,735,500株、当連結会計年度1,733,500株であります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	88	91
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円)	88	91
普通株式の期中平均株式数(千株)	33,766	33,624
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	345	366
(うち新株予約権(千株))	(345)	(366)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	23,771	21,715
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	175	181
(うち新株予約権(百万円))	(114)	(128)
(うち非支配株主持分(百万円))	(60)	(53)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	23,596	21,533
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	33,595	33,636

(重要な後発事象)

該当事項はありません。