【注記事項】

 

(重要な会計方針)

 

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

 

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(２)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

 

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

 

 

建物（附属設備を除く）は主として定額法、その他は定率法によっております。

 

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物

10年～47年

その他

5年～15年

 

② 無形固定資産（リース資産を除く）

 

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

 

３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

４．ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段--------金利スワップ

ヘッジ対象--------借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合にはその判定をもって有効性の判定に代えることができることから、有効性の評価を省略しております。

 

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

 

(会計方針の変更)

　

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる影響はありません。

 

 

(追加情報)

　

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※１  関係会社に対する金銭債権及び債務

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

短期金銭債権

2,404

百万円

2,476

百万円

短期金銭債務

208

百万円

140

百万円

長期金銭債権

196

百万円

191

百万円

 

 

(損益計算書関係)

 

※１  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

  営業収益

2,076

百万円

1,348

百万円

  営業費用

63

百万円

62

百万円

営業取引以外の取引高

143

百万円

119

百万円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のおおよその割合は、販売費１％、一般管理費99％であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

給料

360

百万円

350

百万円

賞与引当金繰入額

29

百万円

80

百万円

支払手数料

239

百万円

255

百万円

減価償却費

75

百万円

82

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位：百万円)

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

子会社株式

9,615

9,558

関連会社株式

102

102

 

 

 

 

(税効果会計関係)

 

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  貸倒引当金

146

百万円

206

百万円

  関係会社株式

2,468

百万円

2,357

百万円

  未払事業税

37

百万円

10

百万円

  その他有価証券評価差額金

－

百万円

43

百万円

  その他

117

百万円

134

百万円

繰延税金資産　小計

2,770

百万円

2,753

百万円

評価性引当額

△2,585

百万円

△2,544

百万円

繰延税金資産　合計

185

百万円

208

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

528

百万円

－

百万円

  組織再編に伴う税効果

69

百万円

59

百万円

繰延税金負債　合計

598

百万円

59

百万円

繰延税金資産（負債）の純額

△413

百万円

148

百万円

 

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

流動資産　－　繰延税金資産

48

百万円

36

百万円

固定資産　－　繰延税金資産

－

百万円

112

百万円

固定負債　－　繰延税金負債

462

百万円

－

百万円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6

％

33.1

％

（調整）

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

％

1.8

％

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.8

％

△34.8

％

  住民税均等割

0.2

％

0.7

％

  評価性引当額

△0.4

％

13.1

％

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8

％

△0.1

％

  その他

0.2

％

0.7

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1

％

14.5

％

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が0百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円減少しております。

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。