当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動きなど緩やかな回復が見られました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択等に伴う世界経済の下振れへの警戒感等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、全体の消費マインドの改善は見られず、高額品を中心としたインバウンド需要に減速感が見られる等、厳しい状況下にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、グループ全体で経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、株式会社ニューヨーカーを中心とする小売販売は効率化のために不採算店舗を閉店したことや、ＯＥＭ（取引先ブランド製造卸）の受注・販売は受注が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」ＷＥＳＴ館のリニューアルを実施している影響等により、売上高は前年同四半期で減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少及びこれに伴う売上原価の減少により、前年同四半期に比べ273百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、売上総利益の減少がありましたが、業績連動型の賞与や社員給与、広告宣伝費等の減少により、前年同四半期に比べ４百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、持分法による投資損失や為替差損等の増加により、前年同四半期に比べ223百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産売却益がありましたが、経常損失の増加により、前年同四半期に比べ198百万円増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,976百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業損失は332百万円（前年同四半期は営業損失337百万円）、経常損失は404百万円（前年同四半期は経常損失181百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は424百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失225百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して576百万円減少し、4,018百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して194百万円減少し、321百万円（前年同四半期はセグメント損失515百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して88百万円減少し、1,008百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して66百万円減少し、210百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,771百万円減少し、39,588百万円（前連結会計年度末比6.5％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少及び投資有価証券の減少等であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,629百万円減少して19,085百万円（前連結会計年度末比12.1％減）となり、自己資本比率は47.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。