(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

衣料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,595

1,044

5,639

5,639

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

51

51

51

4,595

1,096

5,691

51

5,639

セグメント利益又は損失(△)

515

276

239

98

337

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△98百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△101百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

衣料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,018

958

4,976

4,976

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

50

50

50

4,018

1,008

5,026

50

4,976

セグメント利益又は損失(△)

321

210

110

222

332

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△222百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△222百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△6円72銭

△12円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)

△225

△424

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△225

△424

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,595

33,636

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間1,735千株、当第1四半期連結累計期間1,733千株であります。

 

 

 

2 【その他】

 

該当事項はありません。