なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等緩やかな回復が見られました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択等に伴う世界経済の下振れへの警戒感等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、全体の消費マインドの改善は見られず、高額品を中心としたインバウンド需要に減速感が見られる等、厳しい状況下にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、グループ全体で経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、株式会社ニューヨーカーを中心とする小売販売は効率化のために不採算店舗を閉店したことや８・９月の売上が低調だったこと、ＯＥＭ（取引先ブランド製造卸）の受注・販売は受注が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」ＷＥＳＴ館のリニューアルを実施している影響等により、売上高は前年同四半期で減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少及びこれに伴う売上原価の減少により、前年同四半期に比べ580百万円減少いたしましたが、売上総利益率は47.4％から49.3％に改善いたしました。
当第２四半期連結累計期間の営業損失は、業績連動型の賞与や社員給与、歩合家賃等の減少がありましたが、売上総利益の減少により、前年同四半期に比べ149百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、持分法による投資損失や為替差損等の増加により、前年同四半期に比べ865百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産売却益がありましたが、経常損失の増加により、前年同四半期に比べ979百万円増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,640百万円（前年同四半期比14.3％減）、営業損失は1,065百万円（前年同四半期は営業損失916百万円）、経常損失は1,526百万円（前年同四半期は経常損失661百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,535百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失556百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,446百万円減少し、7,704百万円（前年同四半期比15.8％減）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して330百万円減少し、1,066百万円（前年同四半期はセグメント損失1,396百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して166百万円減少し、2,034百万円（前年同四半期比7.6％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して179百万円減少し、398百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して997百万円減少し、41,362百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。この主な内容は、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の増加、有形固定資産の増加、投資有価証券の時価評価による影響等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して4,020百万円減少して17,694百万円（前連結会計年度末比18.5％減）となり、自己資本比率は42.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し4,494百万円（前年同四半期比1,429百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,470百万円に、減価償却費735百万円、持分法による投資損失478百万円等がありましたが、たな卸資産の増加675百万円等により、868百万円の支出超過（前年同四半期は855百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,598百万円等により、1,555百万円の支出超過（前年同四半期は170百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,500百万円、長期借入金の返済による支出325百万円、配当金の支払額353百万円等により、2,799百万円の収入超過 （前年同四半期は462百万円の支出超過）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。