(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

衣料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,150

2,100

11,251

11,251

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

100

100

100

9,150

2,200

11,351

100

11,251

セグメント利益又は損失(△)

1,396

577

819

96

916

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△96百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△96百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

衣料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,704

1,936

9,640

9,640

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

98

98

98

7,704

2,034

9,738

98

9,640

セグメント利益又は損失(△)

1,066

398

668

397

1,065

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△397百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△397百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△16円56銭

△45円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)

△556

△1,535

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(百万円)

△556

△1,535

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,613

33,637

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間1,735千株、当第2四半期連結累計期間1,731千株であります。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 

連結子会社の一部工場操業停止について

 

当社は、平成28年9月21日開催の取締役会において、連結子会社である大同利美特(上海)有限公司の一部工場操業停止を決議いたしました。

なお、当該連結子会社の決算日は連結決算日と異なっており、当第2四半期連結累計期間においては同社の平成28年6月30日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項を重要な後発事象として記載しております。

 

1.操業停止の理由

当社は、平成5年12月に中華人民共和国に大同利美特(上海)有限公司を設立し、製造工場を上海市松江区(松江工場)と安徽省馬鞍山市(馬鞍山工場)に設け衣料原料・製品の製造を行い、グループ内各社や取引先への製品の販売を行っております。

平成26年8月に松江工場の製造体制を再構築すべく衣料原料の製造部門を縮小し、衣料製品の縫製部門の主力ラインを馬鞍山工場へ移設し、同年9月には松江工場の土地使用権及び建物等の譲渡を行い、固定費の圧縮を図ってまいりました。

しかしながら、紡織事業の受注生産数量が確保できず固定費を吸収することが困難な状況となっており、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、営業赤字を計上しております松江工場の操業を停止することといたしました。

 

2.製造体制の再構築

衣料製品の縫製事業につきましては、馬鞍山工場及び上海市の松江輸出加工区にある大同利美特時装(上海)有限公司において継続してまいります。

紡織事業につきましては、自社工場における製造を停止いたしますが、企画・開発力を高め、品質管理・製造技術を継承できるよう国内外の協力工場と連携し製造体制を構築してまいります。

 

3.人員の削減

松江工場の操業停止に伴い、人員の削減を実施いたします。

①人員削減の方法:

契約合意解除

②対  象  者:

大同利美特(上海)有限公司 松江工場の社員

③人  員  数:

235名程度

④退  職  日:

平成28年9月22日以降

⑤そ  の  他:

退職者に特別退職金を支給する。

 

 

4.日程

操 業 停 止 日:

平成28年9月21日

 

 

5.業績に及ぼす影響

本件による平成29年3月期の業績への影響につきましては、特別退職金支給及び生産設備等の処分による費用発生が見込まれますが、金額は現在精査中であります。

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。