なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等緩やかな回復が見られました。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の下振れへの警戒感等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、景気回復の期待感はあるものの全体の消費マインドの改善は見られず、円安により輸入コストが上昇する等厳しい状況下にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基にグループ全体で経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、株式会社ニューヨーカーを中心とする小売販売は、婦人服春夏商品の販売が低調だったこと等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。ＯＥＭ（取引先ブランド製造卸）の受注・販売は、新規取引もあり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は前年同四半期とほぼ同水準となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、衣料事業の売上高の増加により、前年同四半期に比べ52百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間の営業損失は、売上総利益の増加や広告宣伝費、社員給与等の減少により、前年同四半期に比べ133百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少により、前年同四半期に比べ157百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の減少等により、前年同四半期に比べ109百万円減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,251百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業損失は916百万円（前年同四半期は営業損失1,049百万円）、経常損失は661百万円（前年同四半期は経常損失819百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は556百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失666百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して280百万円増加し、9,150百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して170百万円減少し、1,396百万円（前年同四半期はセグメント損失1,567百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して11百万円増加し、2,200百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して94百万円増加し、577百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,292百万円減少し、44,091百万円（前連結会計年度末比4.9％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、たな卸資産の増加、減価償却等による固定資産の減少、投資有価証券の時価評価による影響等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,800百万円減少して21,970百万円（前連結会計年度末比7.6％減）となり、自己資本比率は49.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,461百万円減少し3,064百万円（前年同四半期比221百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失587百万円に、減価償却費887百万円、仕入債務の増加537百万円等がありましたが、たな卸資産の増加584百万円、預り保証金の減少302百万円、法人税等の支払による支出757百万円等により、855百万円の支出超過（前年同四半期は65百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入104百万円、有形固定資産の取得による支出277百万円等により、170百万円の支出超過（前年同四半期は481百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額353百万円等により、462百万円の支出超過 （前年同四半期は953百万円の支出超過）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。