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１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの	移動平均法による原価法

(２)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）
	建物（附属設備を除く）は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～47年
その他	5年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア	社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産	リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金	従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法	金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段--------金利スワップヘッジ対象--------借入金の利息
③ ヘッジ方針	借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法	金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合にはその判定をもって有効性の判定に代えることができることから、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

※１関係会社に対する金銭債権及び債務

※１関係会社との取引高

※２販売費及び一般管理費のおおよその割合は、販売費１％、一般管理費99％であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

該当事項はありません。