連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し、連結子会社としております。
当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加であります。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 偶発債務
連結子会社である株式会社ダイドーインターナショナル（以下「同社」）は、辰野株式会社より、平成28年３月18日付で、請求金額１億９百万円の不当利得返還請求訴訟の提起を受けました。
今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では合理的に予測することは困難であります。同社は、支払責任を負う理由はなく、辰野株式会社の請求は根拠のないものと認識しており、同社の正当性を明らかにする所存であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
連結子会社である大同利美特（上海）有限公司の一部の工場の操業停止に伴う人員削減による特別退職金や生産設備の減損により発生した費用等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,292 |
百万円 |
1,214 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
353 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月２日 |
普通株式 |
176 |
5.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
利益剰余金 |
(注) １．平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円を含んでおります。
２．平成27年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
353 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pontetorto S.p.A.
事業の内容 ファッション及びスポーツウェア向け生地の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Pontetorto社が得意とする婦人向け・スポーツ向け衣料素材を取り扱うことで顧客の拡大を図り、同社の顧客資産・事業ノウハウとのシナジーを基に、素材・製品・リテールの全方位にて積極的な海外展開を行うことで衣料事業の競争力を高めるため。
(3) 企業結合日
平成28年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 65％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であったため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,256百万円 |
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取得原価 |
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2,256百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,703百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。