当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等緩やかな回復が見られましが、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策等の影響による世界経済の下振れへの警戒感等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、依然として全体の消費マインドの改善は見られず、個人消費においては引き続き節約志向が強く慎重な購買行動が続いております。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、グループ全体で経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、小売部門は婦人服を中心に売上高の回復が見られ、製造部門は前連結会計年度に子会社化したPontetorto S.p.A.及びその子会社１社が連結対象となったこと等により、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に賃貸用不動産の一部を売却したことによる影響はありましたが、小田原の商業施設「ダイナシティ」ＷＥＳＴ館のリニューアルが終了して売上高が回復したこと等により、売上高は前年同四半期比とほぼ同水準となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加により、前年同四半期に比べ377百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、売上総利益の増加がありましたが、手数料や社員給与等の増加により、前年同四半期に比べ68百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の増加がありましたが、為替差損等の減少により、前年同四半期に比べ12百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益等の増加により、前年同四半期に比べ612百万円増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,110百万円（前年同四半期比22.8％増）、営業損失は400百万円（前年同四半期は営業損失332百万円）、経常損失は392百万円（前年同四半期は経常損失404百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失424百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,153百万円増加し、5,171百万円（前年同四半期比28.7％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して９百万円減少し、311百万円（前年同四半期はセグメント損失321百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して20百万円減少し、988百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して70百万円減少し、139百万円（前年同四半期比33.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して987百万円減少し、43,845百万円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少や固定資産の減少等であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して575百万円減少して18,618百万円（前連結会計年度末比3.0％減）となり、自己資本比率は41.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。