【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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衣料事業 |
不動産賃貸事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△222百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△222百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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衣料事業 |
不動産賃貸事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△229百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△229百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は |
△12円62銭 |
5円57銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
△424 |
187 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
△424 |
187 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
33,636 |
33,695 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
5円55銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
－ |
105 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) １．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,733千株、当第１四半期連結累計期間1,721千株であります。
(連結子会社間の合併)
当社は、平成29年７月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイナシティを存続会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的
衣料品業界を取り巻く環境は、全体の消費マインドの改善が見られず、高額品を中心としたインバウンド需要に減速感が見られる等、厳しい状況下にあります。
このような事業環境が続くなか、当社グループでは、中国工場の一部の操業停止等の事業構造改善を実施し製造体制の再構築を進め、販売部門では不採算店舗の撤退などにより効率化を進めておりますが、連結業績の改善のためにさらなる効率化が必要であると考え、国内の連結子会社３社を合併することといたしました。
国内の連結子会社を新たな経営体制に再編することにより、商品企画力の向上、間接部門の経費削減、仕入・物流体制の合理化等をはかり、経営の効率化とともに企業価値を高めることを目的としております。
２．合併の概要
(1) 対象会社
株式会社ダイナシティ・株式会社ニューヨーカー・株式会社ダイドーインターナショナルの計３社
(2) 合併の日程
合併決議（当社）：平成29年７月４日
合併契約承認取締役会（当事会社）：平成29年12月４日（予定）
合併契約承認株主総会（当事会社）：平成29年12月４日（予定）
合併契約締結日：平成29年12月４日（予定）
合併期日（効力発生日）：平成30年１月１日（予定）
(3) 合併方式
株式会社ダイナシティを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ニューヨーカーと株式会社ダイドーインターナショナルは解散いたします。
(4) 合併に係る割当の内容
合併当事会社は当社100％出資子会社であるため、本子会社間合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは行われません。
(5) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
(希望退職者の募集)
当社は、平成29年７月４日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者を募集する理由
当社は、上記合併を行うにあたり、経営効率化のためにグループ国内各社の本社機能の一部を統合し、業務体制を再構築いたします。これに伴い、下記のとおり希望退職者の募集を実施することといたしました。
２．希望退職者募集の概要
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(1) 対象者 |
満50歳以上（平成29年９月30日時点）のグループ国内法人の従業員（正社員および再雇用契約社員） |
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(2) 募集人員 |
30名程度 |
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(3) 募集期間 |
平成29年８月21日から平成29年９月１日まで（予定） |
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(4) 退職日 |
平成29年９月30日（予定） |
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(5) その他 |
退職者に特別退職金を支給する。 |
３．希望退職者募集による損失の見込額
現時点では募集期間前であることから、損失の見込額は未定です。
該当事項はありません。