なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成29年７月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイナシティを存続会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併することを決議いたしました。
(1) 合併の目的
衣料品業界を取り巻く環境は、全体の消費マインドの改善が見られず、高額品を中心としたインバウンド需要に減速感が見られる等、厳しい状況下にあります。
このような事業環境が続くなか、当社グループでは、中国工場の一部の操業停止等の事業構造改善を実施し製造体制の再構築を進め、販売部門では不採算店舗の撤退などにより効率化を進めておりますが、連結業績の改善のためにさらなる効率化が必要であると考え、国内の連結子会社３社を合併することといたしました。
国内の連結子会社を新たな経営体制に再編することにより、商品企画力の向上、間接部門の経費削減、仕入・物流体制の合理化等をはかり、経営の効率化とともに企業価値を高めることを目的としております。
(2) 合併の要旨
① 対象会社
株式会社ダイナシティ・株式会社ニューヨーカー・株式会社ダイドーインターナショナルの計３社
② 合併の日程
合併決議（当社）：平成29年７月４日
合併契約承認取締役会（当事会社）：平成29年11月13日
合併契約承認株主総会（当事会社）：平成29年11月13日
合併契約締結日：平成29年11月13日
合併期日（効力発生日）：平成30年１月１日
③ 合併方式
株式会社ダイナシティを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ニューヨーカーと株式会社ダイドーインターナショナルは解散いたします。
④ 合併後の企業の名称
合併後に商号を株式会社ダイドーフォワードに変更いたします。
⑤ 合併に係る割当の内容
合併当事会社は当社100％出資子会社であるため、本子会社間合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは行われません。
⑥ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑦ 引継資産・負債の状況
合併期日（効力発生日）において、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルの資産・負債及び権利義務の一切を引継いたします。
(3) 合併後の状況
|
名称 |
株式会社ダイドーフォワード |
|
所在地 |
東京都千代田区外神田三丁目１番１６号 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 大川 伸 |
|
資本金の額 |
100百万円 |
|
事業の内容 |
不動産の売買、仲介、賃貸管理 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等の回復が見られましたが、世界経済の下振れへの懸念や地政学的リスクへの警戒感の高まり等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、依然として全体の消費マインドの改善は見られず、個人消費においては引き続き節約志向が強く慎重な購買行動が続いております。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、連結子会社の合併を決定する等経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、小売部門は国内では婦人服を中心に売上高の回復が見られ、中国ではEコマースでの販売も含め売上高が増加しており、製造部門は前連結会計年度に連結子会社化したPontetorto S.p.A.及びその子会社１社が連結対象となったこと等により、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度及び第１四半期連結累計期間に賃貸用不動産の一部を売却したことによる影響はありましたが、小田原の商業施設「ダイナシティ」ＷＥＳＴ館のリニューアルが終了して売上高が回復したこと等により、売上高は前年同四半期に比べほぼ同水準となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加により、前年同四半期に比べ1,175百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の営業損失は、Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社が連結対象となったことにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加により、前年同四半期に比べ280百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、持分法による投資損失や為替差損等の減少により、前年同四半期に比べ663百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別退職金がありましたが、経常損失の減少や固定資産売却益等により、前年同四半期に比べ823百万円減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,103百万円（前年同四半期比35.9％増）、営業損失は785百万円（前年同四半期は営業損失1,065百万円）、経常損失は863百万円（前年同四半期は経常損失1,526百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は712百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,535百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して3,529百万円増加し、11,234百万円（前年同四半期比45.8％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して408百万円減少し、658百万円（前年同四半期はセグメント損失1,066百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して67百万円減少し、1,966百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して140百万円減少し、257百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,116百万円減少し、43,715百万円（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。この主な内容は、たな卸資産の増加、受取手形及び売掛金の増加、現金及び預金の減少、固定資産の減少等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,014百万円減少して18,178百万円（前連結会計年度末比5.3％減）となり、自己資本比率は40.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,602百万円減少し2,899百万円（前年同四半期比1,594百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失251百万円に、法人税等の支払額1,618百万円、たな卸資産の増加513百万円等により、2,172百万円の支出超過（前年同四半期は868百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入1,344百万円等により、1,180百万円の収入超過（前年同四半期は1,555百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出559百万円等により、584百万円の支出超過 （前年同四半期は2,799百万円の収入超過）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。