当社は、平成29年７月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイナシティを存続会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併することを決議し、平成30年１月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 合併の目的
衣料品業界を取り巻く環境は、全体の消費マインドの改善が見られず、高額品を中心としたインバウンド需要に減速感が見られる等、厳しい状況下にあります。
このような事業環境が続くなか、当社グループでは、中国工場の一部の操業停止等の事業構造改善を実施し製造体制の再構築を進め、販売部門では不採算店舗の撤退などにより効率化を進めておりますが、連結業績の改善のためにさらなる効率化が必要であると考え、国内の連結子会社３社を合併することといたしました。
国内の連結子会社を新たな経営体制に再編することにより、商品企画力の向上、間接部門の経費削減、仕入・物流体制の合理化等をはかり、経営の効率化とともに企業価値を高めることを目的としております。
(2) 合併の要旨
① 対象会社
株式会社ダイナシティ・株式会社ニューヨーカー・株式会社ダイドーインターナショナルの計３社
② 合併の日程
合併決議（当社）：平成29年７月４日
合併契約承認取締役会（当事会社）：平成29年11月13日
合併契約承認株主総会（当事会社）：平成29年11月13日
合併契約締結日：平成29年11月13日
合併期日（効力発生日）：平成30年１月１日
③ 合併方式
株式会社ダイナシティを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ニューヨーカーと株式会社ダイドーインターナショナルは解散いたします。
④ 合併後の企業の名称
合併後に商号を株式会社ダイドーフォワードに変更いたします。
⑤ 合併に係る割当の内容
合併当事会社は当社100％出資子会社であるため、本子会社間合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは行われません。
⑥ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑦ 引継資産・負債の状況
合併期日（効力発生日）において、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルの資産・負債及び権利義務の一切を引継いたします。
(3) 合併後の状況
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名称 |
株式会社ダイドーフォワード |
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所在地 |
東京都千代田区外神田三丁目１番１６号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 大川 伸 |
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資本金の額 |
100百万円 |
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事業の内容 |
不動産の売買、仲介、賃貸管理 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等の回復が見られましたが、世界経済の下振れへの懸念や地政学的リスクへの警戒感の高まり等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、依然として全体の消費マインドの改善は見られず、個人消費においては引き続き節約志向が強く慎重な購買行動が続いております。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、一部の工場の操業停止を決定する等、グループ全体で経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、小売部門は国内では秋冬衣料の販売が堅調に推移し、中国ではEコマースでの販売も含め売上高が増加しており、製造部門は前連結会計年度に子会社化したPontetorto S.p.A.及びその子会社１社が連結対象となったこと等により、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度及び第１四半期連結累計期間に賃貸用不動産の一部を売却したことによる影響はありましたが、小田原の商業施設「ダイナシティ」の売上高が回復したこと等により、売上高は前年同四半期比とほぼ同水準となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、衣料事業の売上高の増加及びこれに伴う売上原価の増加により、前年同四半期に比べ1,598百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間の営業損失は、手数料や社員給与等の増加がありましたが、売上総利益の増加により、前年同四半期に比べ692百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少に加え、持分法による投資損失の減少等により、前年同四半期に比べ982百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別加算退職金を計上しましたが、経常損失の減少や固定資産売却益の増加等により、前年同四半期に比べ1,506百万円減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,240百万円（前年同四半期比30.0％増）、営業損失は432百万円（前年同四半期は営業損失1,125百万円）、経常損失は607百万円（前年同四半期は経常損失1,590百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は446百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,953百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して4,812百万円増加し、17,422百万円（前年同四半期比38.2％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して518百万円減少し、309百万円（前年同四半期はセグメント損失827百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して143百万円減少し、2,962百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して97百万円減少し、366百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,618百万円減少し、44,266百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、有形固定資産の減少、未収金の増加、投資有価証券の増加等であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して178百万円減少して19,514百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となり、自己資本比率は42.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。