【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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衣料事業 |
不動産賃貸事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△728百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△728百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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衣料事業 |
不動産賃貸事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△667百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△667百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、前第３四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において実施しました国内の連結子会社３社の合併に伴い、連結子会社の負担する当社に対する費用については、全社的な性質が強くなったことから、第１四半期連結会計期間より各報告セグメントへ配分せずに調整額に全社費用として記載する方法に変更しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成28年12月31日に行われたPontetorto S.p.A.及びその子会社１社との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失及び経常損失がそれぞれ21百万円増加し、税金等調整前四半期純損失が21百万円増加し、四半期純損失が２百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失が６百万円減少しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失(△) |
△20円94銭 |
△13円71銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△705 |
△464 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△705 |
△464 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
33,695 |
33,904 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,721千株、当第２四半期連結累計期間1,513千株であります。
３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、平成30年11月13日に下記のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,500,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 552,000,000円（上限）
３．取得の内容
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,500,000株
(3) 取得価額 552,000,000円
(4) 取得日 平成30年11月13日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
該当事項はありません。