##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法
② その他有価証券 |
・時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの | 移動平均法による原価法

(２)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ | 時価法

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く） |
| 建物（附属設備を除く）は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 10年～47年
その他 | 5年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く） |
・自社利用のソフトウェア | 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 | リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金 | 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 | 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法 | 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段--------金利スワップ ヘッジ対象--------借入金の利息
③ ヘッジ方針 | 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 | 金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合にはその判定をもって有効性の判定に代えることができることから、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました45百万円は、「投資有価証券評価損」45百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 2,639 | 百万円 | 4,070 | 百万円
短期金銭債務 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円
長期金銭債権 | 112 | 百万円 | 112 | 百万円

※２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等から借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン | 1,000 | 百万円 | － | 百万円

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 3,010 | 百万円 | 1,903 | 百万円
営業費用 | 57 | 百万円 | 42 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 112 | 百万円 | 128 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のおおよその割合は、販売費１％、一般管理費99％であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
給料 | 331 | 百万円 | 218 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 43 | 百万円 | 43 | 百万円
支払手数料 | 347 | 百万円 | 296 | 百万円
減価償却費 | 39 | 百万円 | 30 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
子会社株式 | 9,565 | 9,565
関連会社株式 | 102 | 102

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 259 | 百万円 | 398 | 百万円
貸倒引当金 | 50 | 百万円 | 50 | 百万円
関係会社株式 | 3,363 | 百万円 | 3,239 | 百万円
賞与引当金 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円
株式報酬費用 | 72 | 百万円 | 85 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 275 | 百万円 | 475 | 百万円
関係会社投資簿価修正 | － | 百万円 | 572 | 百万円
その他 | 54 | 百万円 | 155 | 百万円
繰延税金資産　小計 | 4,088 | 百万円 | 4,990 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 百万円 | △398 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | 百万円 | △4,592 | 百万円
評価性引当額　小計 | △4,088 | 百万円 | △4,990 | 百万円
繰延税金資産　合計 | － | 百万円 | － | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
組織再編に伴う税効果 | △59 | 百万円 | △59 | 百万円
繰延税金負債　合計 | △59 | 百万円 | △59 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △59 | 百万円 | △59 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | 2.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.4 | ％ | △52.2 | ％
住民税均等割 | 0.1 | ％ | 0.4 | ％
評価性引当額 | △7.7 | ％ | △1.3 | ％
繰越欠損金 | 6.6 | ％ | 20.8 | ％
外国税額 | 0.7 | ％ | － | ％
過年度法人税等 | － | ％ | 61.4 | ％
その他 | 0.5 | ％ | △0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.9 | ％ | 61.7 | ％