文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等の回復が見られましたが、世界経済の減速の懸念や金融市場の変動の影響等から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、消費者の購買行動の変化が進むなかＥコマース市場は拡大が続いておりますが、個人消費については節約志向が強く慎重な購買行動が続いております。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、事業の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、小売部門は成長を続けるＥコマースや主力店舗での販売に注力し売上高の確保に努め、卸売部門はパターンオーダーの仕組みを活用して新規取引の拡大をはかり、製造部門は利益率の高い製品の受注拡大とともに人員配置の見直し等により製造効率の改善を進めてまいりました。小売部門で前連結会計年度に不採算店舗を閉店したことや、10～11月の気温が高かったことが秋冬物の販売に影響したこと等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」において施設の一部のリニューアルを進めてきたことで売上高は前年同四半期比で減少いたしましたが、11月にグランドオープンを迎え、売上高は回復してきております。
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少とこれに伴う売上原価の減少により、前年同四半期に比べ376百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の営業損失は、売上総利益は減少いたしましたが、社員給与や歩合家賃等の減少により、前年同四半期に比べ205百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、営業損失の減少に加え、持分法による投資損失の減少等により、前年同四半期に比べ611百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産売却益の減少や過年度法人税等の計上等により、前年同四半期に比べ421百万円増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,745百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業損失は227百万円（前年同四半期は営業損失432百万円）、経常利益は３百万円（前年同四半期は経常損失607百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は867百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失446百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して446百万円減少し、16,976百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して420百万円増加し、111百万円（前年同四半期はセグメント損失309百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して160百万円減少し、2,801百万円（前年同四半期比5.4％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して252百万円増加し、619百万円（前年同四半期比68.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,471百万円減少し、41,640百万円（前連結会計年度末比3.4％減）となりました。この主な内容は、たな卸資産の増加や固定資産の減少等であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,819百万円減少して16,121百万円（前連結会計年度末比14.9％減）となり、自己資本比率は37.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。