文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。
原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。
主な経営指標として「株主資本利益率（ROE）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10％の達成を目標にしております。
当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付けて挑戦を続けております。衣料事業は製造部門と販売部門が一体となり、自信をもって販売できる「品質」の「魅力」ある商品を国内外に提供し、不動産賃貸事業は保有する資産を有効に活用し、それぞれの地域特性に合わせた価値向上に取り組んでまいります。
当社グループは、部門間の連携を強化して事業環境の変化に対応し、各事業においてお客様にご満足いただけるよう商品やサービスの質の向上に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
日本国内は人口減少・少子高齢化とともに消費者の志向の多様化が進んでおり、ライフスタイルの変化にともない、消費行動が大きく変わる可能性があります。海外においても、消費者が求める商品やサービスの変化から、当社グループの事業領域では企業間の競争が激しさを増しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の生活様式や価値観が大きく変化すると、当社グループが提供する商品やサービスに求められる付加価値にも変化が生じることが想定されます。
当社グループを取り巻く市場環境は不透明な状況にありますが、このような経営環境のなかで「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、製造から販売まで完結できる総合力を活かし、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいります。
① 中国製造工場
事業環境が変化するなか、将来を見据えて、より付加価値を生み出せる企業に転換するために経営体制の改革を進めており、その一環として2020年４月にニット部門の操業停止を決定いたしました。欧米の高級ブランド向けのOEM（取引先ブランド製品卸）の製造・販売を拡大し、さらには日本・中国及び欧米向けの紳士スーツ、婦人ジャケット等の需要に応えられるよう縫製工場の対応力を高め、市場が求める製品を提供し続けられる製造体制を構築し、品質競争力・コスト競争力を高めてまいります。
② イタリアPontetorto S.p.A.
ファッション性の高い婦人向け衣料用及び高品質・高機能なスポーツ向け衣料用の素材等の多種多様な製品の製造販売を行なっております。婦人向け衣料用素材は市場のトレンド変化に合わせたコレクションの提案力・価格競争力の向上をはかり、スポーツ向け衣料用素材においては、独自の技術を活かした機能性の向上に加え、リサイクル素材の活用や環境に配慮した各種素材開発により、新たな市場の開拓を推し進めてまいります。
③ パターンオーダー事業
グループ内に自社工場を保有することを活かし、メンズ・ウィメンズの「ニューヨーカー」に加えウィメンズの「アトラエル」の展開拡大や、新たに中国市場での紳士・婦人服オーダーの展開に取り組み、ユニフォームの受注強化等で新規顧客を獲得し、着実な成長を目指してまいります。
④ アパレル小売部門
当社の主力ブランドである「ニューヨーカー」は、「ハウスタータン」をイメージの中心としたマーケティングを強化し、品質の向上や魅力ある商品企画につとめ、ブランドの価値をさらに高めてまいります。また、多様化するお客様の志向への対応と新たな消費者への訴求のため、メンズでは「バークレイ」、ウィメンズでは「トゥルーネイビー」等の新ブランドの展開により商品構成を強化し、販売経路の拡充を進めてまいります。
⑤ Eコマース事業
成長を続けるＥコマース市場に対応するためシステムの刷新を進め、実店舗とオンラインストアのお客様情報の一元管理やAIの活用により自社サイトの利便性向上を図る等、オンラインストアの拡充をはかっております。EC専用ブランド「シプリ」やビジネスウェアのカジュアル化に対応した商品、ライセンス商品等取扱商品を拡大するとともに、引き続き情報コンテンツの充実や外部モールへの連携強化により受注件数の拡大につとめてまいります。
⑥ 不動産賃貸事業
小田原にあります商業施設「ダイナシティ」は、2019年３月期に一部施設のリニューアルを行い新たなテナント構成で営業しており、地域社会のインフラとしてもご利用いただいております。
引き続き地域密着・地域共生という原点を大切にしながら、地域を牽引するライフスタイル発信拠点を目指して施設全体の魅力を高めてまいります。
⑦ 環境対応
「国連持続可能な開発サミット」にて示された「持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals(SDGs)」につきましては、自社工場が導入している「統合マネジメントシステム（CSM2000）」及び、サプライヤーの皆様に理解と遵守適合同意をお願いしている「ダイドーサプライヤー行動規範」等、事業を通じて対応を進めております。
当社グループは、お客様にご安心いただき、信頼を得られる品質であることを基準にものづくりを続け、長くご愛用いただける商品を提供できるようつとめてまいりました。今後ともＳＤＧｓと当社の環境保全・CSR推進活動との整合性を確認しながら、取り組みを推進してまいります。
CSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人等、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行い、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。
なお、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。
また、2005年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 消費者の志向の変化にともなうリスク
当社グループは、衣料品の縫製工場と衣料用素材工場を保有しており、縫製工場は紳士向けスーツ・婦人向けジャケット等を中心に製造し、素材工場はコート用素材やスポーツウエア用素材を製造しております。また、衣料事業の小売部門は、ファッション商品に対する消費者ニーズをとらえ、各ブランドの特徴を活かした商品開発や、各販売チャネルに適した商品構成を実現するよう努めております。消費者の志向は多様化が進んでおり、購買行動の変化、他社との競合、シェアリングエコノミーの進展等により、衣料事業の収益が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況・自然災害にともなうリスク
当社グループの衣料事業が取り扱う製品・商品は、気象状況が売上の変動に影響しやすいため、取扱商品の多品種化や販売チャネルの分散等の対応を行っておりますが、天候不順により売上低下が生じるおそれがあります。また、自然災害や感染症の発生等により、小売部門の店舗や小田原に保有する商業施設が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業にともなうリスク
当社グループは、中華人民共和国及びイタリアに連結子会社を保有し、事業活動を行っております。現地において天災やテロ・戦争・政変及び感染症が発生した場合、事業活動の継続が困難になる場合があります。また、経済情勢や為替レートの変動のリスクがあり、これらが当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先に関するリスク
当社グループは、取引開始時に取引先の経営状況を把握し、定期的に状況を確認する体制を強化しておりますが、取引先の経営状況の急激な変化等により損失が発生するおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質に関するリスク
当社グループは、「お客様に対する商品の安全の保証と品質の保証の仕組みづくり・その仕組みの維持」を主な目的とした『ダイドーエンゲージメント』（ダイドーリミテッドグループのお客様へのお約束）を発足させ、サプライヤーの皆様と共にこの活動に取り組んでおりますが、製造物責任に関わる製品事故により、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報に関するリスク
当社グループは、情報システムのセキュリティを強化し、個人情報の保護に関する法令その他の規範等を全社員で遵守するとともに、個人情報保護体制の継続的な管理・改善に向けて、グループを挙げて取り組んでおりますが、情報システムへの不正アクセスによる情報流出等により、当社グループの社会的信頼の低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、日常の業務遂行において関係法令・社内規程を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための規範として企業行動規範を定めており、コンプライアンス委員会を設置し、事業活動を行う上で留意すべき法令や社会的規範を遵守し適正な業務執行を行えるよう、役員及び従業員の啓発や内部統制体制の整備を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不正や違法行為に起因して問題が発生した場合、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下、損害賠償の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等の回復が見られましたが、米中貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性の懸念等から、先行き不透明な状況が続きました。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各地で都市封鎖が行われる等世界経済に深刻な影響を与えております。
衣料品業界につきましては、消費者の購買行動の変化が進むなかEコマース市場は拡大が続いておりますが、個人消費については節約志向が強く、不安定な天候要因や自然災害の発生、消費税率引き上げ後の反動等に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業時間の短縮や一部店舗の臨時休業等により、非常に厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グル－プは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、小売部門は成長を続けるＥコマースや主力店舗での販売に注力し売上高の確保に努め、卸売部門は取扱い素材の幅を広げて新規取引の拡大をはかり、製造部門は利益率の高い製品の受注拡大とともに製造効率の改善を進めてまいりました。
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は前連結会計年度に一部のリニューアルを実施し、新たな店舗構成で運営してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は23,596百万円(前期比10.5％減)、営業損失は750百万円（前期は営業損失124百万円）、経常損失は360百万円（前期は経常利益259百万円）、投資有価証券評価損等の特別損失804百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,457百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失690百万円）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ3,494百万円減少し36,787百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少し22,561百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,232百万円減少し14,226百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
「ニューヨーカー」ブランドを中心とする小売販売は、Eコマースでの売上高は堅調に推移しましたが、第３四半期連結会計期間以降の天候不順や自然災害の発生、消費税率の引き上げ後の反動、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い２月後半から実店舗売上高が低下したこと等により、売上高は前年同期比で減少いたしました。
製造部門は、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は限定的ですが、海外経済の不確実性や低調な個人消費等から受注が減少し、売上高は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、売上高は19,915百万円（前期比12.1％減）、セグメント損失（営業損失）は549百万円（前期は営業利益225百万円）となりました。
小田原の商業施設「ダイナシティ」では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い店頭売上高の減少はありましたが、前年の一部施設リニューアル後は安定的に営業したこと等により、売上高は前年とほぼ同水準、セグメント利益は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,681百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益（営業利益）は1,045百万円（前期比19.3％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し3,527百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,233百万円となり、前連結会計年度に比べ890百万円収入が増加いたしました。その主な内容は、売上債権の増減額が584百万円増加、その他の流動資産の増減額が424百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは1,928百万円となり、前連結会計年度に比べ3,152百万円収入が増加いたしました。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入が1,887百万円増加、有形固定資産の取得による支出が966百万円減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用したキャッシュ・フローは2,475百万円となり、前連結会計年度に比べ2,838百万円支出が増加いたしました。その主な内容は、長期借入れによる収入が2,450百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額は、販売価額によっております。
２．上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における総資産は36,787百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は37.2％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は421円40銭となりました。また、株主資本利益率（ROE）は、△9.9％（前連結会計年度は△4.0％）と低下いたしました。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産は11,095百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加647百万円や受取手形及び売掛金の減少634百万円、その他の減少500百万円（主に未収入金の減少）等であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産は25,691百万円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。その主な内容は、国際財務報告基準を適用している子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴い当連結会計年度の期首に新たに計上した使用権資産（建物及び構築物に含めて表示）1,545百万円、建物及び構築物の減価償却による減少1,118百万円、投資有価証券の減少3,043百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債は14,283百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。その主な内容は、１年以内返済予定の長期借入金の増加1,562百万円や短期借入金の減少300百万円、預り金の減少311百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債は8,277百万円（前連結会計年度比17.5％減）となりました。その主な内容は、国際財務報告基準を適用している子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加1,428百万円、長期借入金の減少3,250百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は14,226百万円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。その主な内容は、利益剰余金の減少1,662百万円等であります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は23,596百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
衣料事業につきましては、売上高の減少に伴い、売上原価は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、減価償却費や修繕費の減少等により、売上原価は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上原価は12,722百万円（前連結会計年度比9.6％減）となり、売上総利益は10,873百万円（前連結会計年度比11.6％減）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント低下し、46.1％となりました。
（営業利益）
衣料事業につきましては、歩合家賃や減価償却費、手数料等が減少したこと等により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度と比べ大きな増減はなく、販売費及び一般管理費は横ばいとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は11,624百万円（前連結会計年度比6.4％減）となり、営業損失は750百万円（前連結会計年度は営業損失124百万円）となりました。
（経常利益）
営業外収支は、持分法による投資利益の増加がありましたが、支払利息や雑損失が増加したこと等により、費用増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常損失は360百万円（前連結会計年度は経常利益259百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、投資有価証券評価損や投資有価証券売却損の増加等により、損失増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は1,071百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失204百万円）となり、繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額の増加等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は1,457百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失690百万円）となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要は、主に衣料事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,751百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,527百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り・予測を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っており、特に重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来の見積り・予測に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、当連結会計年度及び将来の課税所得の見積りや将来の経営環境の変化の予測に基づき企業を分類し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。