当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急速に悪化して推移いたしました。
衣料品業界におきましては、４月の緊急事態宣言の発令後、商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による消費マインドの低下等により、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後も、世界規模での収束の兆しが見えない中で先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの改善には時間を要することが見込まれます。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、ライフスタイルや消費行動の大きな変化が予想される中、Eコマースの収益拡大とパターンオーダーの受注拡大に向けた取り組みに注力してまいりました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令後も、地域のライフラインとして、入居テナントの協力のもと食料品や医薬品等の販売店舗を中心に一部区画での営業を継続いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、上記の取り組みを行ったものの、４月の緊急事態宣言の発令による商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮等の影響により、前年同四半期比で減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少等に伴い、前年同四半期に比べ1,482百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、歩合家賃や手数料等の減少がありましたが、売上総利益の減少により、前年同四半期に比べ546百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の増加に加え、持分法投資損失の増加等により、前年同四半期に比べ900百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の増加に加え、投資有価証券評価損の計上等により、前年同四半期に比べ1,574百万円増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,378百万円（前年同四半期比41.9％減）、営業損失は896百万円（前年同四半期は営業損失350百万円）、経常損失は1,056百万円（前年同四半期は経常損失155百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,714百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して2,186百万円減少し、2,697百万円（前年同四半期比44.8％減）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して450百万円増加し、697百万円（前年同四半期はセグメント損失246百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して246百万円減少し、681百万円（前年同四半期比26.6％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して181百万円減少し、110百万円（前年同四半期比62.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して０百万円減少し、36,787百万円（前連結会計年度末比0.0％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の増加やたな卸資産の増加、投資有価証券の減少等であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,353百万円減少して12,872百万円（前連結会計年度末比9.5％減）となり、自己資本比率は33.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは連結子会社である大同佳楽登（馬鞍山）有限公司のニット部門の操業停止に伴い人員削減を実施しております。これに伴い、衣料事業の従業員数は、126名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。