独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月30日

株式会社ダイドーリミテッド

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 唯根　欣三 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木　斉 | ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
税効果会計関係の注記に記載されているとおり、会社は連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を取り崩した結果、評価性引当額が1,482百万円増加している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境の影響、将来の課税所得の見積りに依存する。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は経営者の判断と見積りの要素を伴うものであり、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に準拠しているか検討した。 ・一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価するために経営者と協議を実施した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で繰延税金資産が計上されていることを検討した。

Pontetortoに関する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、会社は、2017年３月期にイタリアで衣料用素材の製造販売事業を行うPontetorto S.p.A及びその子会社1社（以下「Pontetorto」という。）を買収し連結子会社としたことに伴い、有形固定資産及び無形固定資産（のれん含む）等を構成要素とするPontetortoを一つの資金生成単位として認識している。会社は、当連結会計年度においてPontetortoののれんについて減損損失を５５３百万円計上している。 会社は、Pontetortoの事業に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、Pontetortoの顧客からの受注予測を主要な仮定とした事業計画を基礎としている。 回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴うことより、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、Pontetortoの減損損失の認識の要否の判定、及び減損損失の測定の合理性を評価するため、回収可能価額の検討に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関して、主として以下の手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・事業計画における主要な仮定である顧客からの受注予測について、イタリアの担当役員との協議を実施し、過去実績からの趨勢分析の結果と比較することにより、経営者の仮定を評価した。また、直近の受注資料を入手し、受注予測の達成に向けた進捗状況を検討した。 ・のれんの減損損失の算定資料を閲覧し、割引率が企業に固有の事情を反映して適切に見積られているかどうかについて、利用可能な企業外部の情報との比較を含め検討した。

持分法適用関連会社の連結子会社化の会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
企業結合等関係の注記に記載されているとおり、会社は2021年１月29日に持分法適用関連会社である株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの株式を追加取得し、2021年１月31日をみなし取得日として連結子会社とした(以下「企業結合取引」という。)。これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表には企業結合取引により取得した識別可能な資産7,115百万円及び引き受けた負債3,392百万円が計上され、連結損益計算書には負ののれん発生益1,310百万円及び段階取得に係る差損677百万円が計上されている。 会社は「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号)に従い、企業結合取引は取得でありパーチェス法により会計処理を行った。 また、会社は外部専門家を利用して、取得価額の妥当性の検討及び取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識の判定を実施し、取得価額と取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の差額について負ののれんとして計上している。さらに会社は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第21号)に従い、株式の段階取得により関連会社が連結子会社となった際の当該被取得企業の取得価額と、持分法による評価額との差額は、段階取得に係る差損として処理している。 当該企業結合取引の重要性を踏まえ、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、当該企業結合取引を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者から追加取得の経緯を聞き取り、合理的な理由に裏付けられているか検討した。 ・企業結合取引が取得による企業結合である旨の検討を実施した。 ・経営者が利用する取得価額の算定及び取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識の判定を行った外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、取得価額の妥当性及び取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の評価方法を検討した。 ・会社が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、契約書等の関連証憑を閲覧し、契約内容との整合性を検討した。 ・追加取得基準日の持分法適用関連会社の資産及び負債残高について検討し、経営者が識別した資産及び負債との整合性を検討した。 ・負ののれんの算定資料を閲覧し、算定方法につき会計基準の要求事項等を踏まえ評価した。 ・段階取得に係る差損の算定資料を閲覧し、算定方法につき会計基準の要求事項等を踏まえ評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイドーリミテッドの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ダイドーリミテッドが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我の国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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