##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 9社

主要な連結子会社は「第１企業の概況 ４(関係会社の状況)」に記載のとおりであります。

持分法適用関連会社でありました株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンは2021年1月29日付の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となり、みなし取得日を1月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益損益計算書の売上高等の増加であります。

大同利美特（上海）有限公司は清算が結了したため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 有限会社千代田工業

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 -社

持分法適用関連会社でありました株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンは2021年1月29日付の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日前の期間については持分法を適用しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(有限会社千代田工業他)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大都利美特（中国）投資有限公司等の中国所在の５社、Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の決算日は12月31日であり、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの決算日は１月31日であります。各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10年～50年

機械装置及び運搬具 10年～20年

その他 ５年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、ソフトウェア（自社利用分）は５年（社内における利用可能期間）、商標権は20年、特許権は10年、その他の無形固定資産は11年であります。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、国際財務報告基準を適用している子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段--------金利スワップ

ヘッジ対象--------借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合にはその判定をもって有効性の判定に代えることができることから、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

Pontetorto S.p.A.に関する固定資産の評価
(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,505百万円
無形固定資産 | 1,488百万円
減損損失 | 553百万円

当社は、2017年３月期にイタリアで衣料用素材の製造販売事業を行なうPontetorto S.p.A.及びその子会社1社（以下「Pontetorto」という。）を買収し連結子会社としたことに伴い、有形固定資産および無形固定資産（のれん含む）等を構成要素とするPontetortoを一つの資金生成単位として認識しております。Pontetortoを資金生成単位とする資産グループについて、主として新型コロナウイルス感染症の影響により事業の収益性が低下したため、当連結会計年度においてPontetortoののれんについて減損損失を計上しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社はPontetortoを資金生成単位とする資産グループについて、事業の収益性が低下し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、顧客からの受注予測を主要な仮定としたPontetortoの事業計画を基礎としておりますが、このような主要な仮定は不確実性が伴うものであり、翌連結会計年度において、新たに減損の兆候があると判定され減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

######

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響は継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

###### (1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職者に対し当社株式又は当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与するものを選定します。従業員の退職時には累積した「業績ポイント」に相当する当社株式等を給付します。退職者に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

###### (2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

###### (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度1,535百万円、当連結会計年度1,469百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度1,473,900株、当連結会計年度1,410,700株、期中平均株式数は、前連結会計年度1,543,256株、当連結会計年度1,440,244株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物 | 3,809 | 百万円 | 3,326 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
土地 | 54 | 百万円 | 54 | 百万円
その他 | 80 | 百万円 | 55 | 百万円
計 | 3,947 | 百万円 | 3,439 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 6,500 | 百万円 | 4,900 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 3,750 | 百万円 | 1,535 | 百万円
長期借入金 | 2,651 | 百万円 | 5,116 | 百万円
長期預り保証金等 | 399 | 百万円 | 399 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産 |  |  |  |
投資有価証券(株式) | 1,617 | 百万円 | 6 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上原価 | 210 | 百万円 | 337 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
従業員給料手当 | 2,748 | 百万円 | 2,621 | 百万円
賃借料 | 1,105 | 百万円 | 935 | 百万円
歩合家賃 | 1,866 | 百万円 | 1,221 | 百万円
手数料 | 1,877 | 百万円 | 1,580 | 百万円
広告宣伝費 | 366 | 百万円 | 270 | 百万円
退職給付費用 | 71 | 百万円 | 63 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 63 | 百万円 | 28 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 207 | 百万円 | 206 | 百万円
ポイント引当金繰入額 | 22 | 百万円 | 23 | 百万円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円
その他 | － | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円)
東京都 | 店舗 | 建物等 | 6
千葉県 | 店舗 | 建物等 | 12
宮城県 | 店舗 | 建物等 | 23
計 | 42

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円)
東京都 | 事業用資産 | ソフトウェア等 | 361
東京都 | 店舗 | 建物等 | 34
福岡県 | 店舗 | 建物等 | 0
千葉県 | 店舗 | 建物等 | 29
岩手県 | 店舗 | 建物等 | 0
岡山県 | 店舗 | 建物等 | 12
岐阜県 | 店舗 | 建物等 | 15
長野県 | 店舗 | 建物等 | 2
栃木県 | 店舗 | 建物等 | 8
兵庫県 | 店舗 | 建物等 | 31
三重県 | 店舗 | 建物等 | 16
佐賀県 | 店舗 | 建物等 | 0
埼玉県 | 店舗 | 建物等 | 9
イタリア | その他 | のれん | 553
計 | 1,077

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

店舗、事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

また、連結子会社であるPontetorto S.p.A及びその子会社１社の取得により発生したのれんについて、主として新型コロナウイルス感染症の影響により収益性が低下したため、回収可能価額を測定した結果、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4％の割引率で割り引いて算定しております。

※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 36 | 百万円 | 17 | 百万円
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 0 | 百万円
ソフトウエア | － | 百万円 | 19 | 百万円
その他 | 4 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 40 | 百万円 | 38 | 百万円

※６ 子会社清算益の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当社連結子会社である大同利美特（上海）有限公司の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩し等によるものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △446 | 244
組替調整額 | 185 | 1,224
税効果調整前 | △261 | 1,468
税効果額 | △21 | －
その他有価証券評価差額金 | △283 | 1,468
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △177 | 62
組替調整額 | － | △1,112
為替換算調整勘定 | △177 | △1,049
その他の包括利益合計 | △460 | 419

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 37,696,897 | － | － | 37,696,897

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,266,783 | 95 | 56,000 | 5,210,878

(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2020年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,473,900株を自己株式数に含めております。

２．（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。 |
単元未満株式の買取請求による増加 | 95株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。 |
株式給付信託(J-ESOP)給付による減少 | 38,200株
ストック・オプション行使による減少 | 17,800株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 193
合計 | － | － | － | － | 193

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 169 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 84 | 2.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 37,696,897 | － | － | 37,696,897

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,210,878 | 177 | 194,000 | 5,017,055

(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2021年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,410,700株を自己株式数に含めております。

２．（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。 |
単元未満株式の買取請求による増加 | 177株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。 |
株式給付信託(J-ESOP)給付による減少 | 63,200株
ストック・オプション行使による減少 | 130,800株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 168
合計 | － | － | － | － | 168

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 84 | 2.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 3,527 | 百万円 | 7,723 | 百万円
現金及び現金同等物 | 3,527 | 百万円 | 7,723 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

流動資産 | 5,605百万円
固定資産 | 1,510百万円
資産合計 | 7,115百万円
流動負債 固定負債 | 3,126百万円 266百万円
負債合計 | 3,392百万円

株式の取得原価につきましては、守秘義務により開示しておりませんが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し、適切な価額にて取得しております。

※３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

国際財務報告基準を適用している子会社は、前連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、前連結会計年度の期首に連結貸借対照表に新たに計上した使用権資産の額は1,545百万円、リース債務の額は1,602百万円であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー、パソコン、コピー機であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

IFRS第16号適用子会社における使用権資産

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場の賃借料であります。

国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場の賃借料等を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全性の高い金融資産としております。

また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、余剰資金運用のために保有する債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は主として運転資金や設備投資であり、償還日は決算日後最長５年であります。これらは金利の変動リスクに晒されており、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を行い、支払利息の固定化をしております。長期預り保証金は、不動産賃貸事業における預り保証金であります。営業債務、借入金、長期預り保証金は流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に市況や発行体の財務状況等を把握しております。

借入金については、随時市場金利の動向を監視しております。

外貨建ての営業債権債務については、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するとともに、製品、商品、原材料の取引価格を早期に確定させるため為替予約取引を行っております。

デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、外貨建て決済に必要な先物為替予約取引及び借入金に係る金利スワップ取引を実際の取引の範囲内で行うこととし、それらの各事業部門の責任者が承認しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 3,527 | 3,527 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,289 | 2,289 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 10,888 | 10,888 | －
資産計 | 16,705 | 16,705 | －
(1) 短期借入金 | 6,603 | 6,603 | －
(2) 長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 6,401 | 6,516 | 115
(3) 長期預り保証金 （１年内償還予定を含む） | 2,821 | 2,832 | 11
負債計 | 15,826 | 15,953 | 126
デリバティブ取引（※1） ヘッジ会計が適用されて いないもの | (2) | (2) | －

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 7,723 | 7,723 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,587 | 2,587 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,158 | 7,158 | －
資産計 | 17,468 | 17,468 | －
(1) 短期借入金 | 6,780 | 6,780 | －
(2) 長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 6,651 | 6,640 | △11
(3) 長期預り保証金 （１年内償還予定を含む） | 2,183 | 2,192 | 8
負債計 | 15,615 | 15,613 | △2
デリバティブ取引（※1） ヘッジ会計が適用されて いないもの | (0) | (0) | －

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式及び債券ともに取引所の価格によっております。

負 債

(1) 短期借入金

短期借入金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期預り保証金（１年内返還予定を含む）

長期預り保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格等によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
投資有価証券 |  |
非上場株式 | 1,653 | 43

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 3,518 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,289 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 5,054 | － | 1,305
合計 | 5,807 | 5,054 | － | 1,305

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 7,705 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,587 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 3,101 | － | 553
合計 | 10,292 | 3,101 | － | 553

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 6,603 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,750 | 1,135 | 732 | 469 | 207 | 108
合計 | 10,353 | 1,135 | 732 | 469 | 207 | 108

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 6,780 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,535 | 1,132 | 3,669 | 207 | 108 | －
合計 | 8,315 | 1,132 | 3,669 | 207 | 108 | －

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,660 | 883 | 777
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | 1,829 | 1,634 | 194
小計 | 3,489 | 2,517 | 972
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 1,818 | 2,205 | △387
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | 5,580 | 8,041 | △2,461
小計 | 7,398 | 10,247 | △2,849
合計 | 10,888 | 12,765 | △1,876

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 2,345 | 1,664 | 680
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
小計 | 2,345 | 1,664 | 680
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 704 | 710 | △5
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | 4,108 | 5,191 | △1,083
小計 | 4,813 | 5,901 | △1,088
合計 | 7,158 | 7,566 | △408

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額37百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
①　株式 | 93 | 21 | －
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | 1,803 | － | 206
③　その他 | － | － | －
合計 | 1,896 | 21 | 206

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
①　株式 | － | － | －
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | 3,970 | 95 | 604
③　その他 | － | － | －
合計 | 3,970 | 95 | 604

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について500百万円（その他有価証券の株式500百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について715百万円（その他有価証券の株式715百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 245 | － | △2 | △2
買建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
人民元 | － | － | － | －
合計 | 245 | － | △2 | △2

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 10 | － | △0 | 0
買建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
人民元 | － | － | － | －
合計 | 10 | － | △0 | 0

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 200 | － | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

この他、当社及び国内連結子会社は、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 249 | 216
連結子会社取得による増加 | － | －
勤務費用 | 6 | 6
利息費用 | 3 | 1
数理計算上の差異の発生額 | 7 | 3
退職給付の支払額 | △41 | △26
その他 | △8 | 8
退職給付債務の期末残高 | 216 | 209

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 6 | 6
利息費用 | 3 | 1
数理計算上の差異の費用処理額 | 7 | 3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 16 | 11

#### (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 216 | 209
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 216 | 209
退職給付に係る負債 | 216 | 209
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 216 | 209

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.8％ | 0.3％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 62百万円、当連結会計年度 62百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 21百万円 | 16百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2005年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 当社監査役４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　26,400株
付与日 | 2005年６月29日
権利確定条件 | 付与日翌日（2005年６月30日）から2006年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2006年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2005年６月29日から2006年６月30日まで
権利行使期間 | 2005年６月30日から2035年６月29日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2006年７月10日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名 当社監査役４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　19,700株
付与日 | 2006年７月25日
権利確定条件 | 付与日翌日（2006年７月26日）から2007年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2007年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2006年７月25日から2007年６月30日まで
権利行使期間 | 2006年７月26日から2036年７月25日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2007年７月９日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名 当社監査役４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　24,600株
付与日 | 2007年７月24日
権利確定条件 | 付与日翌日（2007年７月25日）から2008年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2008年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2007年７月24日から2008年６月30日まで
権利行使期間 | 2007年７月25日から2037年７月24日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2008年７月７日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名 当社監査役４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　26,200株
付与日 | 2008年８月６日
権利確定条件 | 付与日翌日（2008年８月７日）から2009年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2009年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2008年８月６日から2009年６月30日まで
権利行使期間 | 2008年８月７日から2038年８月６日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2009年７月６日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名 当社監査役４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　55,600株
付与日 | 2009年７月23日
権利確定条件 | 付与日翌日（2009年７月24日）から2010年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2010年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2009年７月23日から2010年６月30日まで
権利行使期間 | 2009年７月24日から2039年７月23日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2010年７月５日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名 当社監査役４名 当社執行役員４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　64,000株
付与日 | 2010年７月22日
権利確定条件 | 付与日翌日（2010年７月23日）から2011年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2011年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2010年７月22日から2011年６月30日まで
権利行使期間 | 2010年７月23日から2040年７月22日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2011年７月４日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名 当社監査役３名 当社執行役員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　53,800株
付与日 | 2011年７月21日
権利確定条件 | 付与日翌日（2011年７月22日）から2012年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2012年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2011年７月21日から2012年６月30日まで
権利行使期間 | 2011年７月22日から2041年７月21日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年７月２日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 当社監査役３名 当社執行役員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　56,300株
付与日 | 2012年７月19日
権利確定条件 | 付与日翌日（2012年７月20日）から2013年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2013年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2012年７月19日から2013年６月30日まで
権利行使期間 | 2012年７月20日から2042年７月19日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2013年７月１日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 当社監査役４名 当社執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　75,000株
付与日 | 2013年７月18日
権利確定条件 | 付与日翌日（2013年７月19日）から2014年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2014年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2013年７月18日から2014年６月30日まで
権利行使期間 | 2013年７月19日から2043年７月18日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年７月７日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 当社監査役４名 当社執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　72,100株
付与日 | 2014年７月24日
権利確定条件 | 付与日翌日（2014年７月25日）から2015年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2015年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2014年７月24日から2015年６月30日まで
権利行使期間 | 2014年７月25日から2044年７月24日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年７月６日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名 当社監査役４名 当社執行役員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　79,600株
付与日 | 2015年７月23日
権利確定条件 | 付与日翌日（2015年７月24日）から2016年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2016年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2015年７月23日から2016年６月30日まで
権利行使期間 | 2015年７月24日から2045年７月23日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年７月５日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役８名 当社監査役４名 当社執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　81,600株
付与日 | 2016年７月22日
権利確定条件 | 付与日翌日（2016年７月23日）から2017年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2017年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2016年７月22日から2017年６月30日まで
権利行使期間 | 2016年７月23日から2046年７月22日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年７月４日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 当社監査役３名 当社執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　89,400株
付与日 | 2017年７月21日
権利確定条件 | 付与日翌日（2017年７月22日）から2018年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2018年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2017年７月21日から2018年６月30日まで
権利行使期間 | 2017年７月22日から2047年７月21日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年７月３日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 当社監査役３名 当社執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　91,100株
付与日 | 2018年７月20日
権利確定条件 | 付与日翌日（2018年７月21日）から2019年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2019年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2018年７月20日から2019年６月30日まで
権利行使期間 | 2018年７月21日から2048年７月20日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月２日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名 当社監査役３名 当社執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　86,800株
付与日 | 2019年７月19日
権利確定条件 | 付与日翌日（2019年７月20日）から2020年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2020年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2019年７月19日から2020年６月30日まで
権利行使期間 | 2019年７月20日から2049年７月19日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年７月２日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 当社監査役３名 当社執行役員１１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　95,100株
付与日 | 2020年７月19日
権利確定条件 | 付与日翌日（2020年７月20日）から2021年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2021年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間 | 2020年７月19日から2021年６月30日まで
権利行使期間 | 2020年７月20日から2050年７月19日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2005年 ６月29日 | 2006年 ７月10日 | 2007年 ７月９日 | 2008年 ７月７日 | 2009年 ７月６日 | 2010年 ７月５日 | 2011年 ７月４日 | 2012年 ７月２日 | 2013年 ７月１日 | 2014年 ７月７日
権利確定前 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計 年度末（株） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
付与（株） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
失効（株） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
権利確定（株） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
未確定残（株） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計 年度末（株） | 3,000 | 2,400 | 4,400 | 11,500 | 19,300 | 26,000 | 27,300 | 29,800 | 56,700 | 58,700
権利確定（株） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
権利行使（株） | － | － | 1,600 | 5,800 | 7,900 | 10,500 | 9,400 | 10,300 | 10,800 | 11,400
失効（株） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
未行使残（株） | 3,000 | 2,400 | 2,800 | 5,700 | 11,400 | 15,500 | 17,900 | 19,500 | 45,900 | 47,300

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年 ７月６日 | 2016年 ７月５日 | 2017年 ７月４日 | 2018年 ７月３日 | 2019年 ７月２日 | 2020年 ７月２日
権利確定前 |  |  |  |  |  |
前連結会計 年度末（株） | － | － | － | － | 86,800 | －
付与（株） | － | － | － | － | － | 95,100
失効（株） | － | － | － | － | － | －
権利確定（株） | － | － | － | － | 86,800 | －
未確定残（株） | － | － | － | － | － | 95,100
権利確定後 |  |  |  |  |  |
前連結会計 年度末（株） | 70,300 | 72,400 | 89,400 | 91,100 | － | －
権利確定（株） | － | － | － | － | 86,800 | －
権利行使（株） | 16,600 | 15,700 | 15,500 | 15,300 | － | －
失効（株） | － | － | － | － | － | －
未行使残（株） | 53,700 | 56,700 | 73,900 | 75,800 | 86,800 | －

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2005年 ６月29日 | 2006年 ７月10日 | 2007年 ７月９日 | 2008年 ７月７日 | 2009年 ７月６日 | 2010年 ７月５日 | 2011年 ７月４日 | 2012年 ７月２日 | 2013年 ７月１日 | 2014年 ７月７日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | 194 | 196 | 197 | 196 | 196 | 196 | 196 | 196
付与日における公正な 評価単価（円） | － | 1,366 | 1,068 | 480 | 213 | 275 | 385 | 251 | 361 | 318

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年 ７月６日 | 2016年 ７月５日 | 2017年 ７月４日 | 2018年 ７月３日 | 2019年 ７月２日 | 2020年 ７月２日
権利行使価格（円） | 1 | １ | １ | １ | １ | １
行使時平均株価（円） | 196 | 196 | 196 | 196 | － | －
付与日における公正な 評価単価（円） | 332 | 260 | 314 | 296 | 227 | 160

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 | (注)１ | 25.796％
予想残存期間 | (注)２ | 15年
予想配当 | (注)３ | 2.50円／株
無リスク利子率 | (注)４ | 0.256％

(注) １．2005年７月19日～2020年７月19日の日次株価に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2020年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 2,413 | 百万円 | 5,224 | 百万円
減価償却費 | 1,427 | 百万円 | 1,425 | 百万円
貸倒引当金 | 105 | 百万円 | 109 | 百万円
製品等評価損 | 64 | 百万円 | 118 | 百万円
投資有価証券 | 665 | 百万円 | 871 | 百万円
賞与引当金 | 36 | 百万円 | 80 | 百万円
減損損失 | 29 | 百万円 | 284 | 百万円
株式報酬費用 | 91 | 百万円 | 85 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 577 | 百万円 | 129 | 百万円
その他 | 339 | 百万円 | 454 | 百万円
繰延税金資産　小計 | 5,751 | 百万円 | 8,781 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △2,244 | 百万円 | △5,224 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,844 | 百万円 | △3,424 | 百万円
評価性引当額小計 (注)１ | △4,088 | 百万円 | △8,648 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,662 | 百万円 | 133 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 109 | 百万円 | 64 | 百万円
資産時価評価差額 | 438 | 百万円 | 414 | 百万円
その他 | 28 | 百万円 | 32 | 百万円
繰延税金負債合計 | 576 | 百万円 | 511 | 百万円
繰延税金資産（負債）純額 | 1,086 | 百万円 | △378 | 百万円

(注) １. 評価性引当額が4,559百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと（1,482百万円）、及び繰越欠損金の増加等によるものです。

２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | 43 | 554 | 273 | 177 | 260 | 1,105 | 2,413 | 百万円
評価性引当額 | △43 | △554 | △190 | △91 | △260 | △1,105 | △2,244 | 〃
繰延税金資産 | － | － | 82 | 86 | － | － | (b) 169 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,413百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産169百万円を計上しております。当該繰延税金資産169百万円は、連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにおける税務上の繰越欠損金の残高1,355百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年１月に吸収合併しました株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルにおいて2012年３月期から2017年12月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものを吸収存続会社である株式会社ダイドーフォワードが引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | 221 | 195 | 249 | 676 | 1,167 | 2,714 | 5,224 | 百万円
評価性引当額 | △221 | △195 | △249 | △676 | △1,167 | △2,714 | △5,224 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社の持分法適用関連会社である株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンについて、株式を追加取得し連結子会社化いたしました。

(1)　企業統合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン

事業の内容　　　　アメリカブランド「BROOKS BROTHERS」の衣料品及び服飾品等の販売

②　企業結合を行なった主な理由

日本における「ブルックス ブラザーズ」のブランド価値向上、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの安定的運営および当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増やし、出資比率を変更することといたしました。

③　企業結合日

2021年１月29日（株式取得日）

2021年１月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　40.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　40.50％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　80.50％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を追加取得したことによるものです。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年１月31日をみなし取得日としており、かつ当該子会社については、2021年１月31日現在の財務諸表を基として連結決算を行なっているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。

(3)　被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

守秘義務契約により非開示とさせていただいております。

(4)　主要な取得関連費用の内容および金額

弁護士に対する報酬・手数料等　44百万円

(5)　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　 677百万円

(6)　負ののれん発生益の金額および発生原因

負ののれん発生益　 1,310百万円

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(7)　企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　5,605百万円

固定資産　　　　　　　　　1,510百万円

資産合計　　　　　　　　　7,115百万円

流動負債　　　　　　　　　3,126百万円

固定負債　　　　　　　　　　266百万円

負債合計　　　　　　　　　3,392百万円

(8)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表等に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　7,932百万円

営業損失 258百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と、取得した事業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県に商業施設、東京都その他の地域に賃貸用オフィスビル及び工場跡地の賃貸物件等を有しております。

なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,773 | 4,169
期中増減額 | △604 | △480
期末残高 | 4,169 | 3,688
期末時価 | 27,962 | 27,962
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 828 | 794
期中増減額 | △34 | △30
期末残高 | 794 | 763
期末時価 | 6,600 | 6,600

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設の店舗のリニューアル及び設備の更新等に伴う資産の増加248百万円であり、減少額は主に減価償却費869百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設の店舗リニューアル及び設備の更新等に伴う資産の増加175百万円であり、減少額は主に減価償却費688百万円であります。

３．連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 3,263 | 2,660
賃貸費用 | 2,287 | 2,012
差額 | 976 | 647
その他(売却損益等) | － | －
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 176 | 174
賃貸費用 | 128 | 123
差額 | 48 | 50
その他(売却損益等) | － | －

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
衣料事業 | 不動産賃貸事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,915 | 3,681 | 23,596 | － | 23,596
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 44 | 44 | △44 | －
計 | 19,915 | 3,726 | 23,641 | △44 | 23,596
セグメント利益又は損失（△） | △549 | 1,045 | 496 | △1,246 | △750
セグメント資産 | 16,346 | 7,093 | 23,439 | 13,347 | 36,787
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 503 | 945 | 1,449 | 29 | 1,478
持分法投資利益又は損失（△） | 116 | － | 116 | － | 116
持分法適用会社への 投資額 | 1,611 | － | 1,611 | － | 1,611
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 342 | 231 | 573 | 29 | 602

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,246百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,246百万円が含まれております。

全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,347百万円には、セグメント間取引消去△5,767百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,114百万円が含まれております。

全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,406百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
衣料事業 | 不動産賃貸事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 14,258 | 3,041 | 17,299 | － | 17,299
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 42 | 48 | △48 | －
計 | 14,263 | 3,084 | 17,347 | △48 | 17,299
セグメント利益又は損失（△） | △2,081 | 699 | △1,382 | △1,145 | △2,527
セグメント資産 | 19,761 | 6,443 | 26,205 | 9,189 | 35,394
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 522 | 745 | 1,267 | 22 | 1,289
持分法投資利益又は損失（△） | △108 | － | △108 | － | △108
持分法適用会社への 投資額 | － | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 485 | 203 | 689 | 1 | 690

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,145百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,145百万円が含まれております。

全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,189百万円には、セグメント間取引消去△6,596百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,786百万円が含まれております。

全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．国際財務報告基準を適用している子会社は、前連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,370百万円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
16,099 | 3,060 | 3,800 | 151 | 485 | 23,596

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | 欧州 | 合計
5,536 | 478 | 1,570 | 7,585

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
12,125 | 1,855 | 3,020 | 91 | 207 | 17,299

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | 欧州 | 合計
5,072 | 448 | 1,505 | 7,027

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
衣料事業 | 不動産賃貸事業 | 計
減損損失 | 42 | － | 42 | － | 42

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
衣料事業 | 不動産賃貸事業 | 計
減損損失 | 1,077 | － | 1,077 | － | 1,077

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
衣料事業 | 不動産賃貸事業 | 計
当期償却額 | 92 | － | 92 | － | 92
当期末残高 | 649 | － | 649 | － | 649

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
衣料事業 | 不動産賃貸事業 | 計
当期償却額 | 92 | － | 92 | － | 92
当期末残高 | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

「衣料事業」セグメントにおいて、1,310百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは持分法適用関連会社でありました株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンを連結子会社化した際に、株式の取得価額が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | Fineuro S.r.l. (注１) | イタリア | 1,000千 ユーロ | 不動産売買 ・賃貸 エネルギー 製造販売 | なし | 役員の兼任 | 工場等の 賃借 | 114 | リース 債務 | 1,481
機械設備の取得 | － | － | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | Pitagora S.r.l. (注２) | イタリア | 10千 ユーロ | 管理業務 受託 IT関連 サービス | なし | 役員の兼任 | 管理業務の委託 | 43 | 未払金 | 3
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | Victoria S.p.A. (注３) | イタリア | 1,548千 ユーロ | 持株会社 | なし | 役員の兼任 | 法人所得税の受取 | － | 長期 未収金 | 34

(注) １．当社連結子会社役員Enrico Banci及びLuigi Banciが議決権の61.30％を直接所有しております。

２．当社連結子会社役員Enrico Banci及びLuigi Banciが議決権の50.00％を直接所有しております。

３．当社連結子会社役員Enrico Banci及びLuigi Banciが議決権の66.66％を直接所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針

各取引については、市場価格を勘案して、両社で協議して決定しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | Fineuro S.r.l. (注１) | イタリア | 1,000千 ユーロ | 不動産売買 ・賃貸 エネルギー 製造販売 | なし | 役員の兼任 | 工場等の 賃借 | 113 | リース 債務 | 1,473
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | Pitagora S.r.l. (注２) | イタリア | 10千 ユーロ | 管理業務 受託 IT関連 サービス | なし | 役員の兼任 | 管理業務の委託 | 41 | 未払金 | 3

(注) １．当社連結子会社役員Enrico Banci及びLuigi Banciが議決権の61.30％を直接所有しております。

２．当社連結子会社役員Enrico Banci及びLuigi Banciが議決権の50.00％を直接所有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

各取引については、市場価格を勘案して、両社で協議して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 5,532 | -
固定資産合計 | 2,686 | -
流動負債合計 | 3,271 | -
固定負債合計 | 316 | -
純資産合計 | 4,630 | -
売上高 | 13,940 | 7,932
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 358 | △130
当期純利益又は当期純損失（△） | 287 | △705

（注）当社は2021年１月29日付で株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンを連結子会社としました。そのため、当連結会計年度の要約財務諸表のうち、貸借対照表については記載していません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 421円40銭 | 291円23銭
１株当たり当期純損失(△) | △44円93銭 | △138円62銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,543,256株、当連結会計年度1,440,244株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,473,900株、当連結会計年度1,410,700株であります。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △1,457 | △4,513
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) | △1,457 | △4,513
普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,442 | 32,561
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 617 | 604
（うち新株予約権(千株)） | (617) | (604)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 14,226 | 10,628
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 536 | 1,111
(うち新株予約権(百万円)) | (193) | (168)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (342) | (942)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 13,689 | 9,517
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 32,486 | 32,679