文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。
原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。
主な経営指標として「株主資本利益率（ROE）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10％の達成を目標にしております。
当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付けて挑戦を続けております。衣料事業は製造部門と販売部門が一体となり、自信をもって販売できる「品質」の「魅力」ある商品を国内外に提供し、不動産賃貸事業は保有する資産を有効に活用し、それぞれの地域特性に合わせた価値向上に取り組んでまいります。
当社グループは、部門間の連携を強化して事業環境の変化に対応し、各事業においてお客様にご満足いただけるよう商品やサービスの質の向上に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
日本国内は人口減少・少子高齢化とともに消費者の志向の多様化が進んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ライフスタイルや消費行動が大きく変化しております。海外においても、消費者が求める商品やサービスの変化から、当社グループの事業領域では企業間の競争が激しさを増しております。
当社グループを取り巻く市場環境は先行き不透明な状況にありますが「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、製造から販売まで完結できる総合力を活かし、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいります。
① 製造部門
縫製工場は当社グループ内の販売部門が求める製品への対応力を高め、市場が求める製品を提供し続けられる製造体制を構築し、品質競争力・コスト競争力を高めてまいります。
原材料の製造部門は、市場のトレンド変化に合わせたコレクションの提案力・価格競争力の向上をはかり、独自の技術を活かした機能性の向上に加え、リサイクル素材の活用や環境に配慮した各種素材の開発により、新たな市場の開拓を推し進めてまいります。
② アパレル小売部門
当社の主力ブランドである「ニューヨーカー」は、品質の向上や魅力ある商品企画につとめ、ブランドの価値をさらに高めてまいります。ライフスタイルの変化にともない多様化するお客様の志向への対応と新たな消費者への訴求のため、ビジネスウェアのカジュアル化に対応する商品構成を強化し、オンラインストアの拡充も進めてまいります。
新たに株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが連結子会社として加わり、衣料事業の柱として業績の回復に向け改革を進めてまいります。
③ パターンオーダー事業
メンズ・ウィメンズの「ニューヨーカー」とともに、パターンオーダーブランドの「アトラエル」の展開を進めており、「ブルックス ブラザーズ」でもメンズに加えウィメンズの展開を開始しております。また、新たに中国市場での紳士・婦人服オーダーの展開に取り組み、ユニフォームの受注強化などで新規顧客を獲得し、着実な成長を目指してまいります。
④ Eコマース事業
成長を続けるEコマース市場に対応するためシステムの刷新を行ない、実店舗とオンラインストアのお客様情報の一元管理やAIの活用により自社サイトの利便性向上を図る等、オンラインストアの拡充をはかっております。自社サイトでは情報コンテンツの充実により訪問客数の増加を図り、外部モールとの連携強化により受注件数の拡大につとめてまいります。
⑤ 不動産賃貸事業
小田原にあります商業施設「ダイナシティ」は、新しい生活様式が定着する中、地域社会のインフラとしてもご利用いただいております。引き続き地域密着・地域共生という原点を大切にしながら、新しいテナントの誘致等により、地域を牽引するライフスタイル発信拠点を目指して施設全体の魅力を高めてまいります。オフィスビルは、事業環境の変化により需要の減少が想定されますが、効率性を重視して空室率の低下につとめてまいります。
⑥ 環境対応
「国連持続可能な開発サミット」にて示された「持続可能な開発目標/Sustainable Development Goal(SDGs）」につきましては、2002年より自社工場が導入している「コンプライアンス＆サプライチェーン・トータル・マネジメント・システム」および、サプライヤーの皆様に理解と遵守適合同意をお願いしている「ダイドーサプライヤー行動規範」等、各事業を通じて対応を進めております。
当社グループは、お客様にご安心いただき、信頼を得られる品質であることを基準にものづくりを続け、長くご愛用いただける商品を提供できるようつとめてまいりました。
今後ともSDGsと当社の環境保全・CSR推進活動との整合性を確認しながら、取り組みを推進してまいります。
⑦ DX（デジタルトランスフォーメーション）
新たなデジタル技術の導入と活用により、営業・販売活動や管理業務の効率化を進め、消費行動の変化への対応とサプライチェーンの品質向上を図ってまいります。
衣料事業では、販売部門は実店舗とオンラインストアの融合を進め、シームレスな顧客サービスを提供できるよう取り組んでまいります。また、製造部門と販売部門での情報共有により在庫効率を向上し、原材料・商品のロスを最小限に抑えられるよう仕組みづくりを進めております。
CSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行ない、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。
なお、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。
また、2005年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 消費者の志向の変化にともなうリスク
当社グループは、衣料品の縫製工場と衣料用素材工場を保有しており、縫製工場は紳士向けスーツ・婦人向けジャケット等を中心に製造し、素材工場はコート用素材やスポーツウエア用素材を製造しております。また、衣料事業の小売部門は、ファッション商品に対する消費者ニーズをとらえ、各ブランドの特徴を活かした商品開発や、各販売チャネルに適した商品構成を実現するよう努めております。消費者の志向は多様化が進んでおり、購買行動の変化、他社との競合、シェアリングエコノミーの進展等により、衣料事業の収益が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況・自然災害にともなうリスク
当社グループの衣料事業が取り扱う製品・商品は、気象状況が売上の変動に影響しやすいため、取扱商品の多品種化や販売チャネルの分散等の対応を行っておりますが、天候不順により売上低下が生じるおそれがあります。また、自然災害や感染症の発生等により、小売部門の店舗や小田原に保有する商業施設が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業にともなうリスク
当社グループは、中華人民共和国及びイタリアに連結子会社を保有し、事業活動を行っております。現地において天災やテロ・戦争・政変及び感染症が発生した場合、事業活動の継続が困難になる場合があります。また、経済情勢や為替レートの変動のリスクがあり、これらが当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先に関するリスク
当社グループは、取引開始時に取引先の経営状況を把握し、定期的に状況を確認する体制を強化しておりますが、取引先の経営状況の急激な変化等により損失が発生するおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質に関するリスク
当社グループは、「お客様に対する商品の安全の保証と品質の保証の仕組みづくり・その仕組みの維持」を主な目的とした『ダイドーエンゲージメント』（ダイドーリミテッドグループのお客様へのお約束）を発足させ、サプライヤーの皆様と共にこの活動に取り組んでおりますが、製造物責任に関わる製品事故により、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報に関するリスク
当社グループは、情報システムのセキュリティを強化し、個人情報の保護に関する法令その他の規範等を全社員で遵守するとともに、個人情報保護体制の継続的な管理・改善に向けて、グループを挙げて取り組んでおりますが、情報システムへの不正アクセスによる情報流出等により、当社グループの社会的信頼の低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、日常の業務遂行において関係法令・社内規程を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための規範として企業行動規範を定めており、コンプライアンス委員会を設置し、事業活動を行う上で留意すべき法令や社会的規範を遵守し適正な業務執行を行えるよう、役員及び従業員の啓発や内部統制体制の整備を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不正や違法行為に起因して問題が発生した場合、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下、損害賠償の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当事業年度はこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための当社グループの取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、従って、当事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化して推移し、非常に厳しい状況が続きました。
衣料品業界におきましては、政府の緊急事態宣言にともなう商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による消費マインドの低下、行動様式の変化等により、極めて厳しい状況となりました。世界規模での収束の兆しが見えない中で先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの回復には一定の時間を要することが見込まれます。
このような経営環境のなか、当社グル－プは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、ライフスタイルや消費行動が大きく変化するなか、小売部門は販売チャネルごとの状況に応じて売上高の確保に努めるとともに、仕入をコントロールし在庫の適正化を進めてまいりました。また、Ｅコマースの収益拡大の取り組みの一環として、10月に自社運営のオンラインストアのリニューアルを実施いたしました。
製造部門では、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、中国の製造工場のニット製品製造部門の操業を停止いたしました。
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフラインとして、入居テナントの協力のもと食料品や医薬品等の販売店舗を中心に一部区画での営業を継続いたしました。通常営業の再開後は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じながら営業しており、来館者数は回復しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は17,299百万円(前期比26.7％減)、営業損失は2,527百万円（前期は営業損失750百万円）、経常損失は2,204百万円（前期は経常損失360百万円）、投資有価証券評価損や減損損失等の特別損失3,321百万円を計上し繰延税金資産の取崩しをいたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,513百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,457百万円）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円減少し35,394百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ2,204百万円増加し24,765百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ3,597百万円減少し10,628百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
「ニューヨーカー」ブランドを中心とする国内の小売販売は、Eコマースでの売上高は前期比で大幅に伸長いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業や外出自粛などにより実店舗売上高が低下し、売上高は前期比で減少いたしました。
製造部門は、ニット製品製造部門の操業停止や、新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引先企業の在庫調整および低調な個人消費等から受注が減少し、売上高は前期比で減少いたしました。
以上の結果、売上高は14,258百万円（前期比28.4％減）、セグメント損失（営業損失）は2,081百万円（前期は営業損失549百万円）となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小田原の商業施設「ダイナシティ」で一部区画での営業となった期間が生じたこと等により、売上高は前期比で減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,041百万円（前期比17.4％減）、セグメント利益（営業利益）は699百万円（前期比33.1％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,195百万円増加し7,723百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純損失の増加1,919百万円対して、減損損失の増加1,034百万円等の増加要因がありましたが、負ののれん発生益1,310百万円及び段階取得に係る差損677百万円や子会社清算益の増加1,044百万円等の減少要因により、前連結会計年度に比べ1,138百万円収入が減少し95百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入が2,619百万円増加したことに加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が1,648百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ3,651百万円収入が増加し5,579百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純増減額による収入955百万円や配当の支払額84百万円の減少等により、前連結会計年度に比べ1,005百万円支出が減少し1,469百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額は、販売価額によっております。
２．上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における総資産は35,394百万円（前連結会計年度末比1,392百万円減）となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は26.9％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は291円23銭となりました。また、株主資本利益率（ROE）は、△38.9％（前連結会計年度は△9.9％）と低下いたしました。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産は17,403百万円（前連結会計年度末比6,308百万円増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加4,195百万円や商品及び製品の増加2,247百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産は17,990百万円（前連結会計年度末比7,701百万円減）となりました。その主な内容は、投資有価証券の減少5,340百万円や繰延税金資産の減少1,504百万円、のれんの減少649百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債は14,548百万円（前連結会計年度末比265百万円増）となりました。その主な内容は、１年以内返済予定の長期借入金が2,215百万円減少した一方、預り金の増加1,213百万円やその他（主に未払金)772百万円が増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債は10,217百万円（前連結会計年度末比1,939百万円増）となりました。その主な内容は、長期預り保証金が679百万円減少した一方、長期借入金が2,465百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は10,628百万円（前連結会計年度末比3,597百万円減）となりました。その主な内容は、利益剰余金の減少4,598百万円等であります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は17,299百万円（前連結会計年度比26.7％減）となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
衣料事業につきましては、売上高の減少に伴い、売上原価は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、減価償却費や広告宣伝費の減少等により、売上原価は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上原価は10,150百万円（前連結会計年度比20.2％減）となり、売上総利益は7,149百万円（前連結会計年度比34.3％減）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ4.8ポイント低下し、41.3％となりました。
（営業利益）
衣料事業につきましては、歩合家賃や賃借料、手数料等が減少したことにより、販売費及び一般管理費は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度と比べ大きな増減はなく、販売費及び一般管理費はほぼ同額となりました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,676百万円（前連結会計年度比16.8％減）となり、営業損失は2,527百万円（前連結会計年度は営業損失750百万円）となりました。
（経常利益）
営業外収支は、雇用調整助成金の受給等による収入がありましたが、持分法による投資損失が発生したこと等により、費用増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常損失は2,204百万円（前連結会計年度は経常損失360百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの株式取得にかかる負ののれん発生益及び段階取得に係る差損や、大同利美特（上海）有限公司の清算結了にともなう子会社清算益等の特別利益が生じたものの、Pontetorto S.p.A取得時に計上したのれん等の減損損失やニット製品製造部門の操業停止に伴う事業構造改善費用の増加や投資有価証券評価損及び投資有価証券売却損等により、損失増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は2,990百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,071百万円）となり、繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額の増加等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は4,513百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,457百万円）となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要は、主に衣料事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,230百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,723百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はございません。
なお、新型コロナウイルスの感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
④ 重要事象等について
当社グループは、「2 事業等のリスク (8) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するための当社グループの取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。
該当事項はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。