(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	衣料事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	15,244	2,787	18,032	－	18,032
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	33	33	△33	－
計	15,244	2,821	18,066	△33	18,032
セグメント利益又は損失（△）	△294	799	505	△993	△488

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△993百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	衣料事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	10,331	2,372	12,703	－	12,703
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	32	32	△32	－
計	10,331	2,404	12,735	△32	12,703
セグメント利益又は損失（△）	△1,568	574	△993	△893	△1,887

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△893百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△893百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△11円78銭	△104円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)	△382	△3,400
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円)	△382	△3,400
普通株式の期中平均株式数(千株)	32,435	32,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,520千株、当第３四半期連結累計期間1,449千株であります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社の持分法適用関連会社である株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンについて、株式を追加取得し連結子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称	株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
事業の内容	アメリカブランド「BROOKS BROTHERS」の衣料品及び服飾品等の販売
規模	資本金125百万円（2020年7月31日現在）

②企業結合を行った主な理由

日本における「ブルックス ブラザーズ」のブランド価値向上、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの安定的運営および当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増やし、出資比率を変更いたしました。

③企業結合日

2021年１月29日（株式取得日）

2021年１月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得する議決権比率

企業結合直前に所有している議決権比率	40.0％
企業結合日に追加取得する議決権比率	40.5％
取得後の議決権比率	80.5％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

守秘義務契約により非開示とさせていただいております。

(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定していません。

(4)主要な取得関連費用等の内訳および金額

現時点では確定していません。

(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定していません。

(6)企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定していません。