当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナ
ウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当第１四半期連結累計期間もこれらの影響を大き
く受け、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証
券を保有しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みとして、ライフスタイルの変化にともなう消費者の志向や購買行動
の変化に合わせ、品質の向上や魅力ある商品企画に努めるとともに、パターンオーダー事業やEコマース事業の強
化を進め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が収束せず、経済活動が制限される状況が続き、先行きに対する不透明感は継続しております。
衣料品業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設などの臨時休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛などにより、極めて厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、在庫のコントロールを行うとともに、Eコマースの収益拡大とパターンオーダーの受注拡大に向けた取り組みに注力してまいりました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は時短営業を継続しながら、新しい業態のテナントも誘致し、魅力ある施設づくりに努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設などの臨時休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛などの影響はありましたが、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが連結対象になったことや、上記の取り組みを行ったことなどにより前年同四半期比で増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ1,520百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、社員給与や賃借料、歩合家賃の増加がありましたが、売上総利益の増加により、前年同四半期に比べ63百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少等により、前年同四半期に比べ310百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の減少に加え、投資有価証券評価損の減少等により、前年同四半期に比べ1,039百万円減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,247百万円（前年同四半期比55.3％増）、営業損失は832百万円（前年同四半期は営業損失896百万円）、経常損失は745百万円（前年同四半期は経常損失1,056百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は675百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,714百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高が78百万円増加し、売上総利益が70百万円増加し、営業損失が70百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ45百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,876百万円増加し、4,573百万円（前年同四半期比69.6％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して11百万円増加し、708百万円（前年同四半期はセグメント損失697百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高53百万円増加し、売上総利益45百万円増加し、営業損失が45百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ45百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して８百万円減少し、673百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して51百万円増加し、162百万円（前年同四半期比46.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上総利益はそれぞれ24百万円増加し、営業損失が24百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,565百万円減少し、33,829百万円（前連結会計年度末比4.4％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、売掛金の減少等であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,170百万円減少して9,457百万円（前連結会計年度末比11.0％減）となり、自己資本比率は25.4％となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が271百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。