当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナ
ウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当第２四半期連結累計期間もこれらの影響を大き
く受け、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証
券を保有しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みとして、ライフスタイルの変化にともなう消費者の志向や購買行動
の変化に合わせ、品質の向上や魅力ある商品企画に努めるとともに、パターンオーダー事業やEコマース事業の強
化を進め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種が進展する効果による回復が期待されましたが、緊急事態宣言の継続等により、厳しい状況が続きました。
衣料品業界におきましては、緊急事態宣言にともなう商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による消費マインドの低下、行動様式の変化等により、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言は解除されましたが先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの回復には一定の時間を要することが見込まれます。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、ライフスタイルや消費行動が大きく変化するなか、小売部門は売上高の確保に努めるとともに、仕入をコントロールし在庫の適正化を進めてまいりました。また、Eコマースの収益拡大の取り組みの一環として実店舗とオンラインストアの融合を図るため、店舗スタッフによるデジタル接客の仕組みを導入いたしました。
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフラインとして営業時間の短縮等を行いながら営業を継続し、新テナントも誘致しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛等の影響はありましたが、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが連結対象になったことや、上記の取り組みを行ったこと等により前年同四半期比で増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ2,485百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の営業損失は、売上総利益の増加がありましたが、社員給与や賃借料、歩合家賃の増加等により、前年同四半期に比べ39百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の増加に加え、補助金収入の減少等により、前年同四半期に比べ85百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産売却益の増加、投資有価証券評価損の減少等により、前年同四半期に比べ1,053百万円減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,871百万円（前年同四半期比42.0％増）、営業損失は1,777百万円（前年同四半期は営業損失1,737百万円）、経常損失は1,656百万円（前年同四半期は経常損失1,570百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,457百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,510百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して3,421百万円増加し、9,541百万円（前年同四半期比55.9％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して42百万円増加し、1,542百万円（前年同四半期はセグメント損失1,499百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が50百万円減少し、セグメント損失が17百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して206百万円減少し、1,329百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して61百万円減少し、287百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が47百万円増加し、セグメント利益が47百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,274百万円減少し、33,120百万円（前連結会計年度末比6.4％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、たな卸資産の増加等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,858百万円減少して8,769百万円（前連結会計年度末比17.5％減）となり、自己資本比率は24.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,468百万円減少し5,254百万円（前年同四半期比402百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,529百万円に、棚卸資産の増加額493百万円、仕入債務の増加額800百万円等により、963百万円の支出超過（前年同四半期は496百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出292百万円、有形固定資産の売却による収入301百万円等により、14百万円の収入超過（前年同四半期は1,658百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額290百万円、長期借入金の返済による支出969百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出232百万円等により、1,592百万円の支出超過 （前年同四半期は178百万円の収入超過）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。