(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

衣料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,119

1,536

7,655

7,655

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

21

21

21

6,119

1,557

7,677

21

7,655

セグメント利益又は損失(△)

1,499

349

1,150

587

1,737

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△587百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

衣料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,541

1,329

10,871

10,871

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

26

26

26

9,541

1,356

10,898

26

10,871

セグメント利益又は損失(△)

1,542

287

1,254

523

1,777

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△523百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△523百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「衣料事業」の売上高は50百万円減少、セグメント損失は17百万円増加し、「不動産賃貸事業」の売上高は47百万円増加、セグメント利益は47百万円増加しました。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧州

北米

その他

連結売上高

衣料事業

 

 

 

 

 

 

 小売部門

6,336

307

6,644

 卸売部門

341

434

1,934

38

149

2,897

顧客との契約から認識した収益

6,677

742

1,934

38

149

9,541

その他の収益

1,329

1,329

外部顧客への売上高

8,007

742

1,934

38

149

10,871

 

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。

 

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△77円25銭

△44円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)

△2,510

△1,457

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)

△2,510

△1,457

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,492

32,695

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間1,466千株、当第2四半期連結累計期間 1,395千株であります。

 

 

 

(重要な後発事象)

 

希望退職者の募集

    当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにて

   下記の通り希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

 

    1. 希望退職者募集の理由
     これまで当社は、事業構造の改革と各事業の効率改善により、グループの収益改善に取り組んでまいりまし

    た。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響が続くなか、ライフスタイルや消費行動が大きく変化し

    ており、当社グループを取り巻く事業環境は大変厳しい状況が続いております。
     このような状況下において、今後想定される経営環境に対応するため、一部ブランドを休止し不採算店舗の

    閉店を進めることに伴い、希望退職者の募集を行うことといたしました。  
 
    2. 希望退職制度の概要
    対  象  者  :株式会社ダイドーフォワードに在籍し、店舗に勤務する社員(正社員、契約社員および

             再雇用契約社員)。
    募   集  人  員 :100名程度
    募集期間(予定):2021年12月13日~2021年12月24日
    退 職 日(予定):2022年2月10日
    そ  の  他  :退職者に特別退職金を支給し、希望者には再就職の支援を行う。
 

    なお、現時点では希望退職者の応募者数は未確定であるため、希望退職による損失を見込むことは困難であり

   ます。

 

 

 

2 【その他】

 

該当事項はありません。