(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。」)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、顧客に対しカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイントの利用に応じて割引を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額等を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
②有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
③代理人取引に係る収益認識
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る手数料等を純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が221百万円増加し、売上総利益が199百万円増加し、営業損失が219百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ151百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が271百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当該内容について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 子会社清算益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社連結子会社である大同利美特（上海）有限公司 の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社連結子会社である大同佳楽登（馬鞍山）有限公司において、一部工場の操業停止に伴い発生した特別退職金
等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにおいて、希望退職者募集に伴い発生した特別退職金（165百万
円）、有給休暇買取費用等（58百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。