当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナ
ウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当第１四半期連結累計期間もこれらの影響を大き
く受け、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証
券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みとして、衣料事業は小売部門を中心としてパターンオーダーやEコ
マースに注力し収益の拡大に努め、不動産賃貸事業は保有資産の有効活用により、キャッシュ・フローの改善を
図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立により、徐々に回復の動きが見られましたが、新型コロナウィルスの変異株を中心とした感染者数の増加に加え、不安定な国際情勢に伴う資源価格の上昇や円安の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
衣料品業界におきましては、国内において前第１四半期連結累計期間に発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、徐々に需要の回復が見られました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります。
衣料事業につきましては、製造部門では受注量が回復し、小売部門では前期に実施した不採算店舗の閉店により店舗数は減少していますが、既存店売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業においては、商業施設の来館客数の増加や、オフィス賃貸の効率化等により、売上高が前年同四半期比で増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ346百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、社員給与や賃借料の減少等により、前年同四半期に比べ467百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少により、前年同四半期に比べ493百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の減少により、前年同四半期に比べ435百万円減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,057百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業損失は365百万円（前年同四半期は営業損失832百万円）、経常損失は251百万円（前年同四半期は経常損失745百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は239百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失675百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して786百万円増加し、5,359百万円（前年同四半期比17.2％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して451百万円減少し、256百万円（前年同四半期はセグメント損失708百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して24百万円増加し、697百万円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して７百万円減少し、155百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して863百万円減少し、30,935百万円（前連結会計年度末比2.7％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少等であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して５百万円減少して7,707百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となり、自己資本比率は22.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。