当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナ
ウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当第２四半期連結累計期間もこれらの影響を大き
く受け、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証
券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みとして、衣料事業は小売部門を中心としてパターンオーダーやEコ
マースに注力し収益の拡大に努め、不動産賃貸事業は保有資産の有効活用により、キャッシュ・フローの改善を
図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立により徐々に回復の動きが見られましたが、新型コロナウィルス感染症の再拡大に加え、不安定な国際情勢に伴う資源価格の上昇や円安の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
衣料品業界におきましては、新型コロナウィルス感染症再拡大の影響はありましたが、国内においては期間を通して行動制限や外出自粛に繋がる規制が緩和されていたことで、徐々に需要の回復が見られました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります。
衣料事業においては、製造部門では受注量が回復し、国内小売部門では来店客数の回復が見られ、売上高が前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業においては、商業施設の来館客数の増加や、オフィス賃貸の効率化などにより、売上高が前年同四半期比で増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ1,012百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の営業損失は、手数料や歩合家賃の増加がありましたが、売上総利益の増加により、前年同四半期に比べ927百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少に加え、補助金収入や為替差益の増加等により、前年同四半期に比べ1,078百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産売却益の減少がありましたが、経常損失の減少により、前年同四半期に比べ760百万円減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,895百万円（前年同四半期比18.6％増）、営業損失は850百万円（前年同四半期は営業損失1,777百万円）、経常損失は577百万円（前年同四半期は経常損失1,656百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は696百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,457百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,967百万円増加し、11,509百万円（前年同四半期比20.6％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して891百万円減少し、650百万円（前年同四半期はセグメント損失1,542百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して55百万円増加し、1,385百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して16百万円減少し、270百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して213百万円増加し、32,011百万円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、棚卸資産の増加等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して434百万円減少して7,279百万円（前連結会計年度末比5.6％減）となり、自己資本比率は20.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ590百万円減少し4,878百万円（前年同四半期比376百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失609百万円に、減価償却費557百万円、棚卸資産の増加額680百万円等により、702百万円の支出超過（前年同四半期は963百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出284百万円、有形固定資産の売却に係る手付金収入1,135百万円等により、830百万円の収入超過（前年同四半期は14百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額252百万円、長期借入金の返済による支出566百万円等により、897百万円の支出超過 （前年同四半期は1,592百万円の支出超過）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
当社は、2022年７月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードが所有する固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
１. 譲渡の理由
当社は、当社本社ビルの老朽化に伴い、再開発や売却等の可能性について検討しておりましたが、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、以下の物件（以下、本物件）を売却することを決議いたしました。
本物件は当社および子会社が本社として利用しておりますが、譲渡先との間で賃貸借契約を締結して本物件の使用を継続する予定であり、本社所在地に変更はありません。
２. 譲渡資産の内容
※譲渡価額および帳簿価額につきましては譲渡先との機密保持契約により開示を控えさせていただきますが、不動産鑑定評価を踏まえ適正な価格であると判断しております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算で約100億円となる見込みです。
３. 譲渡先の概要
譲渡先は国内の第三者法人であり、譲渡先との機密保持契約により開示を控えさせていただきますが、譲渡先と当社の間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として特筆すべき事項はありません。
４. 連結子会社の概要
５. 譲渡の日程
本物件の引き渡しの時点で、当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益を計上する予定です。また、売却収入
は、不動産賃貸事業の安定化及び効率化を図るために、新たな収益物件の取得に充当する予定です。