##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式 | 移動平均法による原価法
② その他有価証券 |
・市場価格のない株式等以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

(２)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ | 時価法

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く） |
| 建物（附属設備を除く）は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 10年～47年
その他 | 5年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く） |
自社利用のソフトウェア | 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 | リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金 | 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 | 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの業務委託収入であります。業務委託収入については、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(会計上の重要な見積り）

該当事項はありません

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度における「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、0百万円であります。

(追加情報)

###### (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 5,777 | 百万円 | 59 | 百万円
短期金銭債務 | 4 | 百万円 | 3,215 | 百万円
長期金銭債権 | 55 | 百万円 | 47 | 百万円

２ 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン | 1,300 | 百万円 | 600 | 百万円

関係会社の未払金に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン | 32 | 百万円 | 32 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 901 | 百万円 | 1,097 | 百万円
営業費用 | 42 | 百万円 | 33 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 106 | 百万円 | 115 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料 | 213 | 百万円 | 204 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 36 | 百万円 | 37 | 百万円
支払手数料 | 244 | 百万円 | 218 | 百万円
減価償却費 | 19 | 百万円 | 18 | 百万円
租税公課 | 70 | 百万円 | 75 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 |  | 1％ |  | 1％
一般管理費 |  | 99％ |  | 99％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
（2022年３月31日） | （2023年３月31日）
子会社株式 | 10,956 | 10,784

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,085 | 百万円 | 2,057 | 百万円
貸倒引当金 | 53 | 百万円 | 67 | 百万円
関係会社株式 | 1,617 | 百万円 | 1,670 | 百万円
投資有価証券 | 867 | 百万円 | 867 | 百万円
賞与引当金 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円
株式報酬費用 | 91 | 百万円 | 89 | 百万円
関係会社投資簿価修正 | 572 | 百万円 | 572 | 百万円
その他 | 76 | 百万円 | 74 | 百万円
繰延税金資産　小計 | 5,375 | 百万円 | 5,410 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,085 | 百万円 | △2,057 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,289 | 百万円 | △3,353 | 百万円
評価性引当額　小計 | △5,375 | 百万円 | △5,410 | 百万円
繰延税金資産　合計 | － | 百万円 | － | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
組織再編に伴う税効果 | △59 | 百万円 | △59 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △212 | 百万円 | △155 | 百万円
繰延税金負債　合計 | △272 | 百万円 | △215 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △272 | 百万円 | △215 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 4.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △40.9％
住民税均等割 | － |  | 2.7％
評価性引当額の増減 | － |  | 70.3％
繰越欠損金 | － |  | △31.7％
外国税額 | － |  | 10.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 46.3％

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少)

当社は、2023年５月25日に開催された取締役会において、2023年６月29日開催の第100回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の一部を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

減少する準備金の項目およびその額

資本準備金　5,147,173,219円のうち、2,000,000,000円

増加する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金　2,000,000,000円

３．資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日 | 2023年５月25日
株主総会決議日 | 2023年６月29日
債権者異議申述公告日 | 2023年６月30日
債権者異議申述最終期日 | 2023年７月31日（予定）
効力発生日 | 2023年８月１日（予定）

４．その他

本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動は無く、業績に与える影響はありません。