(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	衣料事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	15,383	2,043	17,426	－	17,426
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	39	39	△39	－
計	15,383	2,082	17,465	△39	17,426
セグメント利益又は損失（△）	△1,426	401	△1,025	△761	△1,787

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△761百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△761百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	衣料事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	17,746	2,118	19,864	－	19,864
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	30	30	△30	－
計	17,746	2,148	19,895	△30	19,864
セグメント利益又は損失（△）	△653	395	△258	△668	△926

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△668百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△668百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（単位：百万円）

	日本	アジア	欧州	北米	その他	連結売上高
衣料事業
小売部門	10,602	396	－	－	－	10,998
卸売部門	638	664	2,818	52	211	4,384
顧客との契約から認識した収益	11,240	1,061	2,818	52	211	15,383
その他の収益	2,043	－	－	－	－	2,043
外部顧客への売上高	13,283	1,061	2,818	52	211	17,426

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（単位：百万円）

	日本	アジア	欧州	北米	その他	連結売上高
衣料事業
小売部門	11,826	319	－	－	－	12,145
卸売部門	607	851	3,648	185	306	5,600
顧客との契約から認識した収益	12,433	1,171	3,648	185	306	17,746
その他の収益	2,118	－	－	－	－	2,118
外部顧客への売上高	14,551	1,171	3,648	185	306	19,864

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△50円11銭	△23円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)	△1,638	△774
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円)	△1,638	△774
普通株式の期中平均株式数(千株)	32,703	32,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,387千株、当第３四半期連結累計期間1,296千株であります。

(重要な後発事象)

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１. 自己株式の取得を行う理由

 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために実施いたします。

２. 取得の内容

　　（1）取得株式の種類　　　　当社普通株式

 　 （2）取得株式の総数　　　　2,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.86％)

　  （3）株式の取得価額の総額　520,000,000円（上限）

 　 （4）取得期間　　　　　　　2023年２月13日

 　 （5）取得の方法　　　　　  東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）