当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。当連結会計年度もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が見込まれており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みとして、衣料事業は小売部門を中心としてパターンオーダーやEコマースに注力し収益の拡大に努め、不動産賃貸事業は保有資産の有効活用により、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類への移行等経済活動の正常化が着実に進み、個人消費を中心に緩やかな回復基調がみられました。一方で、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、経済活動の正常化に伴う人流の増加や円安を背景としたインバウンド需要の増加等により、徐々に需要の回復がみられました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります。
衣料事業においては、製造部門では出荷量が増え、小売部門では個人消費の緩やかな回復を受け売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業においては、商業施設の来館客数増加による売上の増加がありましたが、オフィスビルでは前連結会計年度において賃貸用不動産の組み替えを行なうことを目的として本社ビルを売却したため、売上高が前年同四半期比で減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ503百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、手数料や賃借料等が増加しましたが、売上総利益の増加により、前年同四半期に比べ250百万円減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,080百万円（前年同四半期比16.9％増）、営業損失は114百万円（前年同四半期は営業損失365百万円）、経常利益は15百万円（前年同四半期は経常損失251百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失239百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,028百万円増加し、6,387百万円（前年同四半期比19.2％増）、セグメント利益は30百万円（前年同四半期はセグメント損失256百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して５百万円減少し、692百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して37百万円減少し、117百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して798百万円減少し、38,963百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少等であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して165百万円増加して14,669百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となり、自己資本比率は35.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。