【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△597百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△597百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△735百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの資産に関する事項
「衣料事業」セグメントにおいて、株式会社ジャパンブルーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産の金額は7,908百万円増加しております。
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、オフィスビル１物件を売却した事により、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産の金額は6,042百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産ののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「衣料事業」セグメントにおいて、株式会社ジャパンブルーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において4,224百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2025年６月26日開催の取締役会において、2025年８月29日付で、株式会社ジャパンブルーの発行済株式及び新株予約権の80％取得することを決議いたしました。
2025年８月28日開催の取締役会において、2025年８月29日付で当社が取得する予定の割合を88.67％に変更し、その後、2025年９月30日で、Genova株式会社に対し、株式会社ジャパンブルーの発行済株式の8.67％を譲渡することにより、当社による株式会社ジャパンブルーの発行済株式の保有割合を88.67％から80％とし、連結子会社化いたしました。なお、Genova株式会社はジェミニストラテジーグループ株式会社(当社の代表取締役会長グループCEO山田 政弘が議決権の過半数を所有）の子会社であるため、本件株式譲渡は、当社との関連当事者取引に該当いたします。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は2024年５月20日公表の中期経営計画「革新と進化」において、中長期的な企業価値向上に向けた施策としてM&Aによる非連続的な成長の実現を掲げ、当社グループの事業・機能を補完し、企業価値向上に資するM&Aの検討を行ってまいりました。
株式会社ジャパンブルーは、デニムを地場産業とする岡山県倉敷市児島地区を拠点とし、「MOMOTARO JEANS」や「JAPAN BLUE JEANS」などのジーンズその他デニム製品の企画・製造・販売を行なうアパレルブランド事業とテキスタイルの製造・販売を行なうテキスタイルブランド事業を展開しており、同地区において独自のポジションを築くことによって高い競争優位性を有し、今後も対象市場の拡大を背景に安定的な成長が見込まれております。
特にアパレルブランド事業の「MOMOTARO JEANS」は、高品質な国産ジーンズブランドとしてのブランド価値を確立しており、国内のみならず海外での知名度も高く、近年の訪日観光客の増加を追い風に売上高を拡大させております。
また、テキスタイルブランド事業においては、国内外のアパレルブランド各社に対して付加価値の高いデニム生地を提供しており、安定的な収益を創出しております。
株式会社ジャパンブルーの事業領域は当社の事業・機能を補完するものであり、当社グループが日本国外に有するテキスタイル販売網の活用や、当社のアパレルブランドとのコラボレーション企画などによってシナジー効果が創出されることを見込んでおります。
ものづくりに強いこだわりを持ち"本物"のデニムを志向する株式会社ジャパンブルーの企業文化と当社グループの「お客様第一」「品質本位」という経営理念は高い親和性を有しており、本株式取得によって当社グループ全体の企業価値向上と両社のさらなる発展が実現可能であると考えおります。
(3)企業結合日
2025年８月29日（みなし取得日2025年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
80％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年９月30日をみなし取得日としており、かつ当該子会社については、2025年８月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当中間連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 228百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,224百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,145千株、当中間連結会計期間1,094千株であります。
該当事項はありません。