当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026）」（以下、「ＲＮ130ビジョン」）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023）」の初年度として、海外ビジネスの拡大や資本効率の改善等、中長期戦略の推進に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を注視した事業運営に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高50,532百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益4,699百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益4,401百万円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,044百万円（前年同期比62.5％減）となりました。産業機材事業の車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備（以下、ＦＡ設備）の販売減少や人とみらい開発事業の通信関連分野における事業再編等の影響により減収となるも、生活流通事業でＥＣ関連販売が好調だったことに加え、全社的な経費削減効果もあり営業利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
①衣料繊維事業
衣料繊維事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高13,224百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は1,021百万円（前年同期比49.5％増）となりました。
（ユニフォーム分野）
学校制服用素材の販売は、価格改定前の早期引取が旺盛だった前年同期との比較では低調でした。官公庁制服用素材の販売は、警察用制服生地および製品の需要が回復し堅調でした。一般企業制服用素材の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化しており、新規・更改物件の延期と中止が相次ぎ不調でした。
（テキスタイル分野）
一般衣料用素材は、国内販売および海外販売ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市況悪化が長期化しており、不調でした。
（ヤーン分野）
売糸は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市況悪化が長期化しており、不調でした。
②産業機材事業
産業機材事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高9,170百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益460百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
（自動車関連分野）
自動車生産が堅調に推移する中、車両向けの不織布や縫製糸、結束紐などの受注が堅調でした。ＦＡ設備は、顧客の設備投資抑制の影響を受け、大幅に減少しました。
（環境関連分野）
集塵用フィルターなどの環境関連資材は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け低調でした。
（その他産業関連分野）
ＯＡ向けおよび家電向け資材は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け低調でしたが、工業用資材は新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復し堅調でした。５Ｇやパソコンなどの需要増加に伴い半導体関連装置は堅調でしたが、画像検査装置は低調でした。
（生活関連分野）
ラケットスポーツ関連は、新商品の販売が売上に貢献しましたが、クラブ活動の自粛など新型コロナウイルス感染拡大の影響を補えず、前年同期並みでした。フィッシング関連は、新商品の販売が売上に貢献し、堅調でした。生活関連資材は、楽器用フェルトの受注が回復し、堅調でした。
③人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高16,127百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益3,016百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（開発関連分野）
商業施設運営関連は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、飲食業を中心とした一部店舗で時間短縮営業の影響はあったものの、自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメント契約を受注したことで、堅調でした。ソーラー売電事業は、前年同期並みとなりました。建設関連は、2020年７月に総合建設会社を新たにグループに加えたものの、大型案件のあった前年同期との比較では低調でした。
（ライフサポート分野）
保育・学童保育関連は、新学年の入園者を獲得できたことで大幅な増収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、介護関連は前年同期並み、スポーツ関連は堅調でした。
（通信及び新規サービス分野）
通信関連は、携帯事業を取り巻く環境に対応すべく事業再編を行っており大幅な減収となりました。新規サービス関連は、菓子類販売等で新規出店による効果はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部施設での営業中止や利用率低下で前年同期並みでした。
④生活流通事業
生活流通事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高10,209百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益1,004百万円（前年同期比85.8％増）となりました。
（寝装品及び業務用品分野）
ＥＣ向け寝装品の販売は寒さの影響で堅調でした。災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布の販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響で不調でしたが、感染防護衣の販売が好調でした。
（生活雑貨分野）
１００円ショップ向け雑貨の販売は前年同期並みでした。在宅勤務向けの家具販売は好調でした。ＥＣ向け生活家電は巣ごもり消費の需要が高まり空気清浄機やキッチン家電の販売が好調でした。またタブレット・パソコン用フィルム販売も好調でした。
（ホビー・クラフト分野）
店舗販売が中心のスタンプ用インク、スタンプの販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響で不調でした。一方、乗馬用品販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響でＥＣ販売が好調でした。
（その他）
保険代理店の経営成績は前年同期並みでしたが、コンテナ販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規設置が減少し不調でした。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は151,064百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.5％となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は84,659百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加8,366百万円や売上債権の減少2,687百万円等であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は66,404百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。その主な内容は、建物及び構築物の増加418百万円や投資有価証券の減少2,109百万円等であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は40,293百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加3,253百万円やその他流動負債の減少1,233百万円等であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は14,682百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。その主な内容は、長期借入金の増加622百万円や長期預り敷金保証金の減少222百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は96,088百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加1,243百万円や利益剰余金の減少1,214百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,352百万円増加し、38,280百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、仕入債務の増加等により、4,055百万円増加し、7,171百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ、関係会社株式の売却による収入等により、1,866百万円減少し、1,434百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の増加等により、1,554百万円減少し、2,482百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は441百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社フジコーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。