1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
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その他(純額) |
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|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り敷金保証金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
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|
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
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事業構造改善費用 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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四半期純利益 |
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|
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
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|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
長期預り敷金及び保証金の受入による収入 |
|
|
|
長期預り敷金及び保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ナカヒロ及びニッケプロテクティブマテリアルズ㈱は、2020年12月1日付で㈱ナカヒロを存続会社とする吸収合併を行っております。
当第2四半期連結会計期間より、重要性が増したため、㈱ニッケナーサリーを連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、株式を一部売却したため、芦森工業㈱を持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の総資産の減少並びに連結損益計算書の経常利益及び特別損失への影響が見込まれると考えられます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(株式交換による株式会社フジコーの完全子会社化)
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社フジコー(以下「フジコー」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。
なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項本文の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、フジコーにおいては、2021年6月29日に開催の定時株主総会において承認を得ており、2021年9月1日を効力発生日として行われる予定です。
1.本株式交換の目的
現状の資本業務提携関係下において十分に発揮されていなかった購買販売管理ノウハウや情報の共有、共同研究・開発の実施、海外における販売網やネットワークの相互利用といったシナジーについて、より強固な資本関係の下での一体的な経営によりその効果を十分に発揮し、両社グループの企業価値向上に資することを目的としております。
2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の日程
|
①定時株主総会基準日(フジコー) |
2021年3月31日 |
|
②本株式交換契約締結にかかる取締役会決議日(両社) |
2021年5月13日 |
|
③本株式交換契約締結日(両社) |
2021年5月13日 |
|
④定時株主総会開催日(フジコー) |
2021年6月29日 |
|
⑤最終売買日(フジコー) |
2021年8月27日(予定) |
|
⑥上場廃止日(フジコー) |
2021年8月30日(予定) |
|
⑦本株式交換の効力発生日 |
2021年9月1日(予定) |
(注1)本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項本文の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに行われる予定です。
(注2)上記日程は、本株式交換にかかる手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。
(2)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、フジコーを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項本文の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、フジコーにおいては、2021年6月29日に開催の定時株主総会において承認を得ており、2021年9月1日を効力発生日として行われる予定です。
(3)本株式交換における割当比率
フジコー株式1株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)3.05株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有するフジコー株式307,000株については、本株式交換による当社株式の割当てを行いません。これにより、本株式交換により交付する当社株式の数は、1,905,164株を予定しております。
なお、上記の本株式交換にかかる割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
(4)本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
フジコーは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(偶発債務)
当社連結子会社の製品を販売している顧客が当該製品に関して第三者から特許侵害訴訟(400百万円)を提訴され現在係争中であり、当該連結子会社は求償を受ける可能性があります。
なお、現時点では当社グループの業績に与える影響については不明であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) |
|
給料 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
運賃・保管料 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
29,072百万円 |
38,621百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△65 |
△341 |
|
現金及び現金同等物 |
29,006 |
38,280 |
前第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年2月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,018 |
14 |
2019年 11月30日 |
2020年 2月27日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年7月10日 取締役会 |
普通株式 |
872 |
12 |
2020年 5月31日 |
2020年 8月19日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年2月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,075 |
15 |
2020年 11月30日 |
2021年 2月26日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年7月9日 取締役会 |
普通株式 |
860 |
12 |
2021年 5月31日 |
2021年 8月18日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注3) |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
|
|
衣料繊維 事業 |
産業機材 事業 |
人とみらい 開発事業 |
生活流通 事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△767百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△770百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注3) |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
|
|
衣料繊維 事業 |
産業機材 事業 |
人とみらい 開発事業 |
生活流通 事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△815百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
38円27銭 |
14円56銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
2,782 |
1,044 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,782 |
1,044 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
72,693 |
71,726 |
該当事項はありません。
中間配当金の支払
2021年7月9日開催の取締役会において、2021年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当金の支払を決議しました。
|
中間配当金総額 |
860百万円 |
|
1株当たり中間配当金 |
12円00銭 |
|
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2021年8月18日 |