（1）業績の状況
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当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や 雇用情勢に改善が見られる等、全体的には緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安による原材 料等の価格上昇や新興国を中心とした海外景気の減速等先行き不透明な状態が続いております。 |
こうした状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと
社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,961百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は374百万円
（前年同期比17.3％減）、経常利益は256百万円（前年同期比14.7％減）、四半期純利益は407百万円（前年同期比88.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、品質、価格、サービス面で顧客の国内メーカー回帰の流れから増収となりました。
ユニフォーム部門では、学校向け制服素材は、客先の在庫調整の影響により減収となりました。企業向け制服
素材は、特注案件が伸びず、また昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動もあり、減収となりました。官公庁向けは、官公庁の経費削減による調達量減少により、減収となりました。
テキスタイル部門では、郊外専門店向けメンズ、レディース素材が伸びたことや、ベトナムでの増産も寄与
し、増収となりました。
この結果、衣料事業は、売上高6,028百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益63百万円（前年同期は13百万円
の営業損失）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業
用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、ニードルパンチカーペット向けは堅調に推移しましたが、前期と比較し、住宅建
材用途及びクッション材向けが低調であったため減収となりました。
カーペット部門は、カーマット用途、住宅用途、遊興施設用途、展示会用途など概ね順調に推移しました。
不織布部門は、寝装用途・緑化・防草資材等の公共事業関連などを中心に概ね順調に推移しましたが、前期と
比較し土木関係での大きな物件が無く、減収となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも受注も安定し、順調に推移しました。
自動車内装材部門は、新規車種の立ち上がりがありましたが、モデル末期車種の販売減の影響もあり減収とな
りました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規車種の立ち上がりもありましたが、その効果も少なく、生産量の
増加も一部に限られ大幅な減収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高4,661百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益72百万円（前年
同期比61.6％減）となりました。
[半導体事業]
半導体事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、新規案件の獲得が業績に寄与し、売上高
1,536百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益27百万円（前年同期比82.4％増）となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、欧州向けの機
能性材料や国内の電子材料用途が堅調に推移し増収となりましたが、原材料費上昇に加え収益性の高い受託加工が低迷した結果、売上高655百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益47百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね堅調に推移しました
が、当社の主力である郊外での賃貸市場の低迷により、売上高740百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益418百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
[その他]
その他は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車教習事業は好調に推移しましたが、新規事業の毛染めの販売が低迷したため、その他全体の売上高は338
百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益1百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,137百万円増加し、34,261百万円となりまし
た。その主な要因は、受取手形及び売掛金および電子記録債権の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,062百万円増加し、22,843百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の
増加および繰延税金負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比75百万円増加し、11,418百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の
増加および為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は80百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。