(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策によって企業収益や雇用情勢の改善
が見られるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方では、円安による原材料等の価格上昇や新興国を中心とした海外景気の減速等先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,305百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は611百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は476百万円（前年同期比5.3％増）、当期純利益は523百万円（前年同期比50.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［衣料事業］
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、ストック糸を中心に織糸およびジャージー糸の販売が堅調であったため増収となりました。
ユニフォーム部門では、学校向け制服素材は、生徒数減少や顧客先の在庫調整もありましたが、価格改定の実施
により増収となりました。企業向け制服素材は、特注案件が伸びず減収となりました。官公庁向けは、官公庁の経費削減による調達量減少により、減収となりました。
テキスタイル部門では、郊外専門店向けレディース素材が大幅に伸びたことや、ベトナムでの生産が本格化した
ことにより増収となりました。
この結果、衣料事業は、売上高8,441百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益177百万円（前年同期比167.7％
増）となりました。
［インテリア産業資材事業］
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、ニードルパンチカーペット用途や車両向け原綿は増加しましたが、住宅建材用途原
綿およびクッション材が低調であったため減収となりました。
カーペット部門は、カーマット用途、住宅関連用途、展示会用途、ホテルリニューアル物件など好調に推移し増
収となりました。
不織布部門は、寝装用途・土木資材・緑化資材・防草資材などを中心に概ね順調に推移しましたが、当年度は土
木関連での大型物件の受注が無く、減収となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも受注が堅調に推移し増収となりました。
自動車内装材部門は、量販車種のモデルチェンジの効果もありましたが、モデル末期車種の販売減の影響もあり
減収となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、上期における既存車種の大幅な生産減とモデルチェンジ３車種の立ち上
がりの遅れなど、不安定な生産販売となり大幅な減収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高6,442百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益121百万円（前年
同期比28.0％減）となりました。
［半導体事業］
半導体事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、円安による原価高騰の影響がありましたが、新規案件の獲得が業績に寄与し、売上高2,089百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益38百万円（前年同期比461.7％増）となりました。
［ファインケミカル事業］
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、欧州向けの機能性材料や国内の電子材料用途とジェネリック医薬向けが堅調に推移し増収となりましたが、原材料費上昇に加え収益性の高い受託加工が低迷した結果、売上高891百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益82百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
［不動産事業］
不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね順調に推移しましたが、当社の主力である郊外での賃貸市場の低迷により、売上高974百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益545百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
［その他］
その他は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車教習事業は好調に推移しましたが、新規事業の毛染めの販売が低迷したため、その他全体の売上高は466
百万円（前年同期比8.0％減）、営業損失９百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、1,405百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益465百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費419百万円およびたな卸資産の減少121百万円、主な減少要因としては仕入債務の減少129百万円および長期預り敷金保証金の減少165百万円等により、営業活動による資金は565百万円（前年同期比28.4％減）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出106百万円および定期預金の預入による支出482百万円、定期預金の払戻による収入426百万円等により、投資活動による資金は232百万円（前年同期比46.8％減）の使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入2,600百万円および長期借入金の返済による支出2,993百万円、社債の発行による収入487百万円および社債の償還による支出690百万円等により、財務活動による資金は319百万円（前年同期比35.5％増）の使用となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣料事業（百万円） |
3,063 |
89.5 |
|
インテリア産業資材事業（百万円） |
5,106 |
96.0 |
|
半導体事業（百万円） |
1,025 |
107.8 |
|
ファインケミカル事業（百万円） |
359 |
106.6 |
|
合計（百万円） |
9,554 |
95.3 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 (百万円) |
前年同期比（％） |
受注残高 (百万円) |
前年同期比（％） |
|
衣料事業 |
8,530 |
100.3 |
436 |
125.4 |
|
インテリア産業資材事業 |
6,403 |
95.0 |
41 |
100.4 |
|
半導体事業 |
1,985 |
105.5 |
394 |
79.1 |
|
ファインケミカル事業 |
957 |
110.1 |
119 |
224.5 |
|
合計 |
17,876 |
99.3 |
991 |
105.3 |
（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。
２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣料事業（百万円） |
8,441 |
100.8 |
|
インテリア産業資材事業（百万円） |
6,442 |
95.1 |
|
半導体事業（百万円） |
2,089 |
113.3 |
|
ファインケミカル事業（百万円） |
891 |
102.3 |
|
不動産事業（百万円） |
974 |
96.4 |
|
報告セグメント計（百万円） |
18,838 |
99.8 |
|
その他（百万円） |
466 |
92.0 |
|
合計（百万円） |
19,305 |
99.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループでは、５つの事業を中心として、グループ全体のさらなる事業価値の向上を最大の経営課題と位置
付け、中期的な経営戦略に基づいて、各事業分野において、以下の取り組みを進めてまいります。
・ 衣料事業
紡績テキスタイル・メーカーとして、原料・原糸からの商品開発を強化するとともに、重要顧客との取り組みを
深め、市場でのシェア拡大に努めます。
・ インテリア産業資材事業
自動車内装材部門の国内販売は、徹底した生産の効率化と物流の最適化を目指します。中国では、安定生産による収益改善を図ります。また、カーペット部門および不織布部門では、新規商材の開発、新規分野の開拓に努めます。製造部門では新規設備の導入と老朽化した設備の更新を実施します。
・ 半導体事業
既存製品については、中国生産工場の工程管理強化を図り、品質安定化を進めるとともに、新商材による新規案
件の獲得に注力してまいります。
・ ファインケミカル事業
ヘルスケア分野での事業拡大を図るとともに、今後成長が見込まれる新興国市場での機能性材料の拡販を目指します。
・ 不動産事業
商業施設は投資により資産価値を高め、事務所賃貸については稼動率の向上に努めます。
これらの取り組みとともに、「企業の果たす社会的責任」の一環として、「人」・「暮らし」・「環境」の心地よい調和を求めてまいります。
また、法令遵守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１.借入金への依存度
当社グループの長短借入金残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。
|
|
純資産（百万円） |
借入金残高（百万円） |
対純資産比率（％） |
|
平成23年12月末 |
8,995 |
9,328 |
104.2 |
|
平成24年12月末 |
9,662 |
9,823 |
101.7 |
|
平成25年12月末 |
10,727 |
9,770 |
91.1 |
|
平成26年12月末 |
11,335 |
10,326 |
91.1 |
|
平成27年12月末 |
11,433 |
10,422 |
91.2 |
（注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「新株予約権」及び「少数株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。
今後も借入金の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２.カントリーリスク（豪州及び中国）
当社グループの主力事業である衣料事業では、羊毛原料のほとんどが豪州羊毛であります。また、紡績、織布など主要部分の加工基地を日本国内以外では中国に有し、相当の割合で生産を行っております。したがって、豪州や中国における予期し得ない法律の規制、税制の変更等の政治・経済情勢の急激な動きが経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
３.為替リスク
当社グループの輸入原料や海外加工(主に中国）製品の支払は主に米ドル建の決済であります。一方、その原料価格や加工製品の価格決定はそれぞれ豪州ドル及び人民元が基本となります。したがって、取引通貨の為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
４.購入原料の変動リスク
当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５.販売価格の下落リスク
当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との価格競争等が激化した場 合には、売上高の減少が生じるなど経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
６.与信リスク
当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
７.製品の欠陥等（訴訟リスク）
当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の
各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８.不動産の下落リスク
当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
９.自然災害や事故のリスク
当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10.会計制度・税制等の変更のリスク
予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更等があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は111百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1）衣料事業
紡績（毛糸）関係では、ウール原料においてウール素材自身の良い特性（保温性・吸湿性・抗菌性など）はその
まま残し、縮むという欠点を除去するために、今までにない環境にもやさしい（ウールの）改質加工方法の研究を継続しています。ようやく試作設備を導入し、本番生産に向けたデータ採取を進めております。
テキスタイル関係では、お客様に快適に着用していただける素材開発を進めています。夏物素材として、衣服内
の温度上昇を従来品より抑える熱遮蔽クーリング素材に、肌に優しく紫外線をカットする機能を付加し、透けを軽減する加工をプラスして、学生服用途スカート、パンツ素材として開発しています。また、ウールメーカーとして、羊毛混の風合いの良さや特徴を活かしつつ、取扱いのし易さを追求した素材の開発を進めています。お客様からのさまざまな要望に対して、あらゆる角度からアプローチをし、満足していただける商品の開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。
(2) インテリア産業資材事業
産業資材関係では、従来より取り組んでいる土木資材、寝具用コイルカバー材、防草シートなど高機能化に加
え、新意匠性カーペットや繊維、不織布、カーペットの特徴を活かした複合素材の開発に取り組んでいます。
また、機能素材として、抗菌、消臭、抗ウィルス、抗アレルゲンのカーペットの開発に取り組んでいます。
自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性向上のため内装外装両面からの視点で複合吸音材の開発や軽・小
型車向けフェルト一体型カーペットなどの開発を行っています。
当事業に係る研究開発費は、42百万円であります。
(3) 半導体事業
半導体事業では、産業機器用途を中心に、カスタム仕様の電子コントローラーの新製品の製品化を行いました。
当事業に係る研究開発費は、29百万円であります。
(4) ファインケミカル事業
ファインケミカル事業では、成長分野に位置づけるジェネリック医薬品原料や機能性化粧品といったヘルスケア
分野を重点テーマに掲げ開発活動に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、１百万円であります。
(5) その他事業
その他事業では、京都大学・大阪市立大学の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（1）財政状態
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、8,630百万円（前連結会計年度末は、8,723百万円）となり、93百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品の減少（前連結会計年度比176百万円減）および仕掛品のの増加（前連結会計年度比46百万円増）によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,985百万円（前連結会計年度末は、24,400百万円）となり、415百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度比190百万円減）および投資その他の資産のその他（関係会社出資金等）の減少（前連結会計年度比156百万円減）によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、8,598百万円（前連結会計年度末は、8,130百万円）となり、467百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前連結会計年度比647百万円増）によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,575百万円（前連結会計年度末は、13,650百万円）となり、1,075百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少（前連結会計年度比550百万円減）および繰延税金負債の減少（前連結会計年度比264百万円減）によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,441百万円（前連結会計年度末は、11,342百万円）となり、98百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度比367百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度比80百万円増）および為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度比315百万円減）によるものであります。
（2）経営成績
①売上高
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高19,305百万円（前連結会計年度比72百万円減）、営業利益611百万円（前連結会計年度比26百万円増）、経常利益476百万円（前連結会計年度比23百万円増）、当期純利益523百万円（前連結会計年度比175百万円増）となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第２. 事業の状況 １．業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価は、15,927百万円（前連結会計年度は、16,085百万円）となり、157百万円の減少となりました。その主な要因は、海外子会社の売上高減少によるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,766百万円（前連結会計年度は、2,707百万円）となり、58百万円の増加となりました。その主な要因は、人員増による人件費の増加および見本費の増加によるものであります。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、125百万円（前連結会計年度は、143百万円）となり、17百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度に為替差益68百万円計上したことおよび当連結会計年度に違約金収入37百万円を計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、260百万円（前連結会計年度は、275百万円）となり、15百万円の減少となりました。その主な要因は、支払利息175百万円（前連結会計年度は、200百万円）によるものであります。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は、３百万円（前連結会計年度は、39百万円）となり、35百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度に固定資産売却益39百万円を計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度の特別損失は、14百万円（前連結会計年度は、17百万円）となり、３百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度に減損損失17百万円を計上したことおよび当連結会計年度に事務所移転費用８百万円を計上したことによるものであります。
⑥当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、209百万円（前連結会計年度は、158百万円）、法人税等調整額は、△266百万円（前連結会計年度は、△33百万円）となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、523百万円（前連結会計年度は、347百万円）となりました。
（3）キャッシュ・フロー
「第２．事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
|
回 次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
|
決 算 年 月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
|
自己資本比率（％） |
33.0 |
34.2 |
35.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
22.0 |
20.5 |
17.6 |
|
債務償還年数（年） |
27.1 |
15.2 |
21.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
1.9 |
3.9 |
3.2 |
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
|
・自己資本比率（％） |
：自己資本／総資産 |
|
・時価ベースの自己資本比率（％） |
：株式時価総額／総資産 |
|
・債務償還年数（年） |
：有利子負債／営業キャッシュ・フロー |
|
・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
：営業キャッシュ・フロー／利払い |
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。