第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、ＩＦＲＳに適応するため監査法人等の行うセミナーに参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,683	1,728
受取手形及び売掛金	※６ 3,127	※６ 3,163
電子記録債権	3	1
商品及び製品	1,931	1,754
仕掛品	550	597
原材料及び貯蔵品	1,177	1,161
繰延税金資産	54	71
その他	225	176
貸倒引当金	△31	△25
流動資産合計	8,723	8,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 2,798	※１,※３ 2,607
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 757	※１ 637
土地	※３ 17,390	※３ 17,390
リース資産（純額）	※１ 69	※１ 64
建設仮勘定	1	1
その他（純額）	※１ 74	※１ 56
有形固定資産合計	21,091	20,759
無形固定資産
のれん	1	0
その他	72	60
無形固定資産合計	73	61
投資その他の資産
投資有価証券	1,924	2,011
長期貸付金	39	39
繰延税金資産	5	4
その他	※２ 1,286	※２ 1,129
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	3,234	3,164
固定資産合計	24,400	23,985
資産合計	33,124	32,615

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,587	1,452
短期借入金	※３,※７ 4,953	※３,※７ 5,601
1年内償還予定の社債	640	570
リース債務	26	20
未払法人税等	85	105
繰延税金負債	3	－
未払費用	115	123
資産除去債務	－	0
その他	※３ 718	723
流動負債合計	8,130	8,598
固定負債
社債	1,010	890
長期借入金	※３,※７ 5,372	※３,※７ 4,821
リース債務	21	0
繰延税金負債	5,055	4,790
退職給付に係る負債	964	1,012
長期未払金	45	28
長期預り敷金保証金	※３ 1,138	※３ 987
資産除去債務	41	43
その他	0	0
固定負債合計	13,650	12,575
負債合計	21,781	21,174
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,253	2,621
自己株式	△19	△19
株主資本合計	9,745	10,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	514	594
繰延ヘッジ損益	32	△1
為替換算調整勘定	1,042	727
その他の包括利益累計額合計	1,589	1,320
少数株主持分	7	7
純資産合計	11,342	11,441
負債純資産合計	33,124	32,615

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	19,378	19,305
売上原価	※１ 16,085	※１ 15,927
売上総利益	3,292	3,377
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,707	※２,※３ 2,766
営業利益	584	611
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	42	44
持分法による投資利益	－	1
為替差益	68	－
違約金収入	－	37
保険差益	5	15
その他	21	19
営業外収益合計	143	125
営業外費用
支払利息	200	175
持分法による投資損失	3	－
為替差損	－	22
その他	72	63
営業外費用合計	275	260
経常利益	452	476
特別利益
固定資産売却益	※４ 39	※４ 0
関係会社出資金売却益	－	2
特別利益合計	39	3
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 0	※５ 3
投資有価証券評価損	－	1
ゴルフ会員権売却損	－	0
事務所移転費用	－	8
減損損失	※６ 17	－
特別損失合計	17	14
税金等調整前当期純利益	473	465
法人税、住民税及び事業税	158	209
法人税等調整額	△33	△266
法人税等合計	125	△57
少数株主損益調整前当期純利益	348	523
少数株主利益又は少数株主損失（△）	0	△0
当期純利益	347	523

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	348	523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	80
繰延ヘッジ損益	27	△34
為替換算調整勘定	277	△118
持分法適用会社に対する持分相当額	98	△196
その他の包括利益合計	※１ 438	※１ △268
包括利益	786	254
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	786	254
少数株主に係る包括利益	0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,940	3,570	2,084	△18	9,576
当期変動額
剰余金の配当			△178		△178
当期純利益			347		347
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	169	△0	169
当期末残高	3,940	3,570	2,253	△19	9,745

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	478	5	666	1,150	7	10,734
当期変動額
剰余金の配当						△178
当期純利益						347
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35	27	375	438	0	438
当期変動額合計	35	27	375	438	0	608
当期末残高	514	32	1,042	1,589	7	11,342

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,940	3,570	2,253	△19	9,745
当期変動額
剰余金の配当			△178		△178
当期純利益			523		523
自己株式の取得				△0	△0
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高			22		22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	367	△0	367
当期末残高	3,940	3,570	2,621	△19	10,113

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	514	32	1,042	1,589	7	11,342
当期変動額
剰余金の配当						△178
当期純利益						523
自己株式の取得						△0
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高						22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80	△34	△315	△268	△0	△268
当期変動額合計	80	△34	△315	△268	△0	98
当期末残高	594	△1	727	1,320	7	11,441

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	473	465
減価償却費	439	419
減損損失	17	－
のれん償却額	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	67	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△5
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	△23	－
受取利息及び受取配当金	△47	△52
支払利息	200	175
固定資産廃棄損	0	3
固定資産売却損益（△は益）	△39	△0
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
事務所移転費用	－	8
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	137	△56
たな卸資産の増減額（△は増加）	△261	121
仕入債務の増減額（△は減少）	118	△129
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	△60	△165
その他	21	△3
小計	1,049	828
利息及び配当金の受取額	52	58
利息の支払額	△202	△176
災害保険金の受取額	31	53
移転費用の支払額	△6	△8
法人税等の支払額	△135	△194
法人税等の還付額	1	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	789	565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△253	△482
定期預金の払戻による収入	155	426
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
関係会社出資金の払込による支出	－	△60
出資金の払込による支出	△12	△0
有形固定資産の取得による支出	△417	△106
有形固定資産の売却による収入	93	0
無形固定資産の取得による支出	△22	－
その他	26	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△437	△232

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5	490
長期借入れによる収入	3,391	2,600
長期借入金の返済による支出	△2,839	△2,993
社債の発行による収入	488	487
社債の償還による支出	△755	△690
建設協力金の返還による支出	△272	－
割賦債務の返済による支出	△38	△9
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△26	△26
配当金の支払額	△178	△178
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△236	△319
現金及び現金同等物に係る換算差額	33	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	149	△0
現金及び現金同等物の期首残高	1,256	1,406
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,406	※１ 1,405

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社は、次の13社であります。

　東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、無錫東亜紡織有限公司、大阪新薬㈱、㈱トーア自動車学校、颯進（上海）貿易有限公司、トーア興発㈱、東肥前商業開発㈱、㈲千代田トーア、広州東富井特種紡織品有限公司であります。

２．持分法の適用に関する事項

 　 持分法適用の関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.の4社であります。

(1）前連結会計年度に持分法非適用関連会社でありましたDONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.は追加出資によ

り重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2）前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました武漢光谷微電子股份有限公司の当社持分の譲渡契約を

締結したことにより、同契約に基づき同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与え

ることができないことが明らかであると認められると判断したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲

から除外しております。

(3）前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました張家港東鹿毛紡織有限公司は当社の連結子会社が所有

する同社に対する出資持分をすべて売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しており

ます。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

ロ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金

ハ．ヘッジ方針

当社グループの内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性

の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消

費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

ロ．連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険差益」は、営業外収益の100

分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました27百万円は「保険差益」５百万円、「その他」21百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
14,917百万円	15,208百万円

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資その他の資産のその他	888百万円	413百万円

※３．担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	1,202百万円	1,106百万円
土地	12,442	12,388
計	13,644	13,494

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	57百万円	51百万円
土地	108	108
計	165	160

（2）担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	3,894百万円	3,923百万円
長期借入金	447	469
長期預り敷金保証金	303	303
計	4,645	4,695

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）流動負債のその他のうち未払金９百万円についてはセール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である構築物23百万円、機械装置54百万円、有形固定資産のその他のうち工具、器具及び備品３百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）－

　４．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
ＮＣ Ｗorks,Ｉnc.	21百万円	36百万円

　上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

　５．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	1,277百万円	1,044百万円
電子記録債権割引高	324	167

※６．期末日満期手形等の会計処理については、連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済

が行われたものとして処理しております。

　期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	5百万円	4百万円
割引手形	123	100
電子記録債権割引高	22	44

※７．財務制限条項

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち1,050百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率（６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され（６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

（要件）

　年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。

　また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち350百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率（６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され（６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

（要件）

　年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。

　また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
売上原価に含まれているたな卸資産評価損	△15百万円	7百万円

（注）金額は洗替法によっております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給料賃金	789百万円	801百万円
運賃・保管料	408	407
退職給付費用	86	73
貸倒引当金繰入額	2	△5
見本費	136	161

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
98百万円	111百万円

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	11百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	27	－
計	39	0

※５．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	0	3

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎

に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
北海道上川郡上川町	遊休資産	土地	14

 当該遊休資産は今後使用見込みがないと判断し、寄付による処分の決定を行いました。これに伴

い、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当該グループの回収可能価額は、寄付を前提としているため備忘価額としております。

なお、土地の寄付は、第３四半期連結会計期間で行っております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町	賃貸資産	土地	0

当該賃貸資産は、営業利益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
大阪市中央区	賃貸資産	機械装置及び運搬具	2

当該賃貸資産（立体駐車場設備）は、今後使用見込みがなくなりましたので、帳簿価額を備忘価額

まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	77百万円	81百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	77	81
税効果額	△42	△1
その他有価証券評価差額金	35	80
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	42	△52
組替調整額	－	－
税効果調整前	42	△52
税効果額	△14	18
繰延ヘッジ損益	27	△34
為替換算調整勘定：
当期発生額	277	△118
組替調整額	－	－
税効果調整前	277	△118
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	277	△118
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	98	△196
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	98	△196
その他の包括利益合計	438	△268

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 普通株式	89,404,488	－	－	89,404,488
自己株式 普通株式（注）	203,332	3,399	－	206,731

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,399株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	178	2.00	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	178	利益剰余金	2.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 普通株式（注）１．２	89,404,488	－	80,464,040	8,940,448
自己株式 普通株式（注）１．３．４	206,731	2,302	187,820	21,213

（注）１．当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式に係る減少80,464,040株は、株式併合による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,302株のうち、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加

は1,957株、株式併合後は129株、株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加は216株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少187,820株は、株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	178	2	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	178	利益剰余金	20	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（注）当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	1,683百万円	1,728百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△277	△322
現金及び現金同等物	1,406	1,405

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　その他事業における二輪車シミュレータ、自動車教習所システム及び太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)　通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、運用を行っております。

  また、資金調達については主に銀行借入と社債発行により調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る信用リスクは当社グループの与信管理規程に

従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い信用限度を設け、リスクを管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する

企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資及

び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

長期預り敷金保証金は主に賃貸不動産に係るものであります。

外貨建債権・債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取

引等）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ

リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って

おります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資

金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額

自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,683	1,683	－
(2）受取手形及び売掛金	3,127	3,127	－
(3）電子記録債権	3	3	－
(4）投資有価証券     その他有価証券	1,831	1,831	－
資産計	6,645	6,645	－
(1）支払手形及び買掛金	1,587	1,587	－
(2）短期借入金	2,290	2,290	－
(3）社債	1,650	1,652	2
(4）長期借入金	8,036	8,077	40
(5）長期預り敷金保証金	363	351	△11
負債計	13,926	13,958	31
デリバティブ取引(*)	50	50	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,728	1,728	－
(2）受取手形及び売掛金	3,163	3,163	－
(3）電子記録債権	1	1	－
(4）投資有価証券     その他有価証券	1,920	1,920	－
資産計	6,813	6,813	－
(1）支払手形及び買掛金	1,452	1,452	－
(2）短期借入金	2,780	2,780	－
(3）社債	1,460	1,462	2
(4）長期借入金	7,642	7,673	30
(5）長期預り敷金保証金	221	217	△4
負債計	13,557	13,586	28
デリバティブ取引(*)	(2)	(2)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債、(4）長期借入金

　　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体として算定しております。

 （5）長期預り敷金保証金

  長期預り敷金保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	92	91
長期預り敷金保証金	856	820

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

　また、長期預り敷金保証金のうち上記金額は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）長期預り敷金保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内   (百万円）
現金及び預金	1,683
受取手形及び売掛金	3,127
電子記録債権	3
合計	4,814

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内   (百万円）
現金及び預金	1,728
受取手形及び売掛金	3,163
電子記録債権	1
合計	4,893

４．社債、借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,290	－	－	－	－	－
社債	640	470	310	180	50	－
長期借入金	2,663	2,248	2,139	738	245	－
合計	5,593	2,718	2,449	918	295	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,780	－	－	－	－	－
社債	570	410	280	150	50	－
長期借入金	2,821	2,712	1,230	684	193	－
合計	6,171	3,122	1,510	834	243	－

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,673	968	705
	小計	1,673	968	705
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	157	173	△15
	小計	157	173	△15
合計		1,831	1,141	690

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,814	1,036	778
	小計	1,814	1,036	778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	106	113	△7
	小計	106	113	△7
合計		1,920	1,150	770

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額91百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について（非上場株式１百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損

処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

        　前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法　　（繰延ヘッジ）	為替予約取引等 買建 米ドル	外貨建予定取引	652	－	（注）1　　 50
為替予約等の振当処理	為替予約取引等 買建 米ドル	買掛金	208	－	（注）2

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 　　 ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

        　当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法　　（繰延ヘッジ）	為替予約取引等 買建 米ドル	外貨建予定取引	587	－	（注）1　　△2
為替予約等の振当処理	為替予約取引等 買建 米ドル	買掛金	101	－	（注）2

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 　　 ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,065	1,350	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,580	1,785	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

　また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	896百万円
退職給付費用	130
退職給付の支払額	△58
中小企業退職金共済制度等への拠出額	△4
退職給付に係る負債の期末残高	964

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,004百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額	△40
連結貸借対照表に計上された負債	964

退職給付に係る負債	964
連結貸借対照表に計上された負債	964

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 130百万円

（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）

３. 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。

当連結会計年度末時点における確定拠出年金制度への未移管額61百万円は、未払金（流動負債「その

他」）、長期未払金に計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

　また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	964百万円
退職給付費用	121
退職給付の支払額	△68
中小企業退職金共済制度等への拠出額	△4
退職給付に係る負債の期末残高	1,012

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,057百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額	△44
連結貸借対照表に計上された負債	1,012

退職給付に係る負債	1,012
連結貸借対照表に計上された負債	1,012

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 121百万円

（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）

３. 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。

当連結会計年度末時点における確定拠出年金制度への未移管額44百万円は、未払金（流動負債「その

他」）、長期未払金に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	43百万円		49百万円
固定資産評価損否認	16		14
事業撤退損	21		18
投資有価証券評価損否認	60		47
貸倒引当金繰入限度超過額	18		15
退職給付に係る負債	353		350
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	838		759
繰越欠損金	5		3
その他	318		294
繰延税金資産小計	1,676		1,552
評価性引当額	△1,520		△1,409
繰延税金資産合計	155		143
繰延税金負債との相殺	△95		△67
繰延税金資産の純額	59		75
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△4,944		△4,669
その他	△210		△189
繰延税金負債合計	△5,155		△4,858
繰延税金資産との相殺	95		67
繰延税金負債の純額	△5,059		△4,790

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0 ％		35.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.3
住民税均等割	1.8		1.8
評価性引当額の増減	△15.6		8.6
会社分割により承継した再評価に係る繰延税金負債の取崩	△0.1		－
税務上の繰越欠損金の利用	△2.9		△0.4
海外子会社からの配当に係る源泉税	2.3		2.0
海外子会社との税率差異	△0.5		△0.4
海外子会社の留保利益	0.8		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		1.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	－		△59.3
その他	△0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		△12.4

３．税効果会計に使用する法定実効税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」

（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の35.6％から33.0％に、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産が５百万円、繰延税金負債が295百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差

額金が19百万円増加し、法人税等調整額が270百万円減少しております。

４.連結納税制度を適用しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　なお、佐賀県に所有している商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,679	10,916
	期中増減額	236	△119
	期末残高	10,916	10,796
期末時価		8,227	8,067
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	446	286
	期中増減額	△159	△0
	期末残高	286	286
期末時価		319	318

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（199百万円）であり、主な減少額は、

減価償却（106百万円）及び減損損失（15百万円）であります。

　　　　　なお、前連結会計年度において賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替

（158百万円）を行っております。

また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（４百万円）であり、主な減少額は、減価償却（113百

万円）であります。

 　　 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　　　 また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

　　　ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	812	802
賃貸費用	278	285
差額	533	516
その他損益	△14	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	49	24
賃貸費用	55	42
差額	△6	△18
その他損益	△0	－

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の

　　　連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動

      産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

     ２．前連結会計年度のその他損益は、減損損失（△15百万円）等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び中国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「半導体事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、毛糸、毛織物及び二次製品等の製造及び販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、カーペット、不織布等繊維製品の製造及び販売を行っております。「半導体事業」 は、半導体の検査、加工及び販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、化成品の製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、ショッピングセンター及びビル賃貸事業、ゴルフ練習場の運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

    一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	半導体 事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,371	6,773	1,844	871	1,010	18,871	506	19,378	－	19,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	13	50	5	17	98	341	440	△440	－
計	8,382	6,787	1,894	876	1,028	18,969	848	19,818	△440	19,378
セグメント利益又は損失（△）	66	168	6	93	573	908	△15	892	△308	584
セグメント資産	5,194	9,508	881	692	12,640	28,917	1,275	30,193	2,930	33,124
その他の項目
減価償却費	45	202	3	45	113	411	14	426	13	439
減損損失	－	－	－	－	3	3	－	3	14	17
持分法適用会社への投資額	411	－	－	－	476	888	－	888	－	888
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24	50	－	29	209	314	7	322	47	369

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等

         が含まれております。

　　　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　 （1）セグメント利益又は損失の調整額△308百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　 （2）セグメント資産の調整額2,930百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資　 金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

　　　　 （3）減価償却費の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

（4）減損損失の調整額14百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。

         （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない
　　　　　　　共通の資産の増加額であります。

         3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	半導体 事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,441	6,442	2,089	891	974	18,838	466	19,305	－	19,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	15	36	－	17	100	332	433	△433	－
計	8,472	6,457	2,126	891	991	18,939	798	19,738	△433	19,305
セグメント利益又は損失（△）	177	121	38	82	545	964	△9	955	△344	611
セグメント資産	5,054	9,266	942	686	12,398	28,349	1,298	29,647	2,967	32,615
その他の項目
減価償却費	37	181	3	37	120	381	16	397	21	419
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	413	－	－	－	－	413	－	413	－	413
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7	52	2	25	23	110	10	120	4	125

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等

         が含まれております。

　　　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　 （1）セグメント利益又は損失の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　 （2）セグメント資産の調整額2,967百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資　 金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

　　　　 （3）減価償却費の調整額21百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

         （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、各報告セグメントに配分していない
　　　　　　　共通の資産の増加額であります。

         3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
　　　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
　　　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）                    （単位：百万円）

	衣料事業	インテリア産業資材事業	半導体事業	ファインケミカル事業	不動産事業	計	その他	調整額	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	0	－	0
当期末残高	－	－	－	－	－	－	1	－	1

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）                    （単位：百万円）

	衣料事業	インテリア産業資材事業	半導体事業	ファインケミカル事業	不動産事業	計	その他	調整額	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	0	－	0
当期末残高	－	－	－	－	－	－	0	－	0

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	1,270円79銭
１株当たり当期純利益金額	39円 1銭

１株当たり純資産額	1,281円95銭
１株当たり当期純利益金額	58円67銭

 （注）１.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお

ります。

３.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
当期純利益金額（百万円）	347	523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	347	523
期中平均株式数（千株）	8,919	8,919

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱トーア紡コーポレーション	第６回無担保社債 （注）	22.２.17	60 (60)	－	0.30	なし	27.２.17
㈱トーア紡コーポレーション	第８回無担保社債 （注）	23.２.21	180 (120)	60 (60)	0.26	なし	28.２.22
㈱トーア紡コーポレーション	第９回無担保社債 （注）	23.３.31	150 (100)	50 (50)	0.26	なし	28.３.31
㈱トーア紡コーポレーション	第11回無担保社債 （注）	24.２.29	250 (100)	150 (100)	0.26	なし	29.２.28
㈱トーア紡コーポレーション	第12回無担保社債 （注）	25.２.28	350 (100)	250 (100)	0.40	なし	30.２.28
㈱トーア紡コーポレーション	第13回無担保社債 （注）	25.４.25	210 (60)	150 (60)	0.52	なし	30.４.25
㈱トーア紡コーポレーション	第14回無担保社債 （注）	26.２.28	450 (100)	350 (100)	0.42	なし	31.２.28
㈱トーア紡コーポレーション	第15回無担保社債 （注）	27.２.27	－	450 (100)	0.34	なし	32.２.28
合計	－	－	1,650 (640)	1,460 (570)	－	－	－

 （注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

 　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内      （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
570	410	280	150	50

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,290	2,780	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,663	2,821	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務
原則法	24	18	1.8	－
簡便法	1	1	－	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)	5,372	4,821	1.3	平成32年９月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
原則法	18	－	1.8	－
簡便法	2	0	－	平成29年１月～ 平成29年７月
その他有利子負債
１年以内に返済予定のその他（割賦未払金）	9	－	2.4	－
合計	10,383	10,444	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、１年以内に返済予定の長期借入金の一部及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の一

部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

２．リース債務（簡便法）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連

結貸借対照表にリース債務として計上しているため、記載しておりません。

３．財務制限条項（当期首残高）

短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち1,050百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率

(６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され、(６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されておりま

す。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

 （要件）
　 　年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。

  また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

 　　　 ４．財務制限条項（当期末残高）

    　　　  短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち350百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され、(６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

 （要件）
　 　年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。

  また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,712	1,230	684	193
リース債務（簡便法）	0	－	－	－

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,369	9,423	13,961	19,305
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	83	182	245	465
四半期（当期）純利益金額（百万円）	317	377	407	523
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	35.64	42.36	45.70	58.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	35.64	6.72	3.33	12.97

（注）当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期

首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。