２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

602

607

受取手形

※５ 137

※５ 130

電子記録債権

3

1

売掛金

※２ 482

※２ 601

商品及び製品

283

224

原材料及び貯蔵品

163

150

前払費用

25

26

繰延税金資産

－

14

関係会社短期貸付金

※２ 1,132

※２ 1,332

その他

※２ 165

※２ 117

貸倒引当金

△16

△15

流動資産合計

2,981

3,190

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,770

※１ 1,674

構築物

79

69

機械及び装置

12

13

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

42

31

土地

※１ 10,414

※１ 10,414

有形固定資産合計

12,320

12,202

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21

14

のれん

1

0

その他

4

3

無形固定資産合計

27

19

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,965

2,052

関係会社株式

6,555

6,525

出資金

24

24

関係会社出資金

342

342

長期貸付金

39

39

関係会社長期貸付金

※２ 629

※２ 761

その他

184

188

貸倒引当金

△21

△21

投資損失引当金

△237

△113

投資その他の資産合計

9,483

9,800

固定資産合計

21,830

22,022

資産合計

24,812

25,213

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 336

※２ 335

短期借入金

※１,※６ 4,683

※１,※６ 5,341

1年内償還予定の社債

640

570

未払金

※２ 52

※２ 58

未払費用

※２ 35

※２ 38

未払法人税等

60

70

繰延税金負債

9

－

前受金

50

45

預り金

36

45

預り敷金保証金

68

53

その他

9

74

流動負債合計

5,981

6,633

固定負債

 

 

社債

1,010

890

長期借入金

※６ 5,014

※６ 4,724

繰延税金負債

2,769

2,569

長期預り敷金保証金

※１ 1,084

※１ 932

退職給付引当金

190

222

資産除去債務

22

22

その他

7

5

固定負債合計

10,099

9,366

負債合計

16,081

16,000

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,940

3,940

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,067

2,067

その他資本剰余金

1,502

1,502

資本剰余金合計

3,569

3,569

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

698

1,135

利益剰余金合計

698

1,135

自己株式

△19

△19

株主資本合計

8,189

8,625

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

509

588

繰延ヘッジ損益

32

△1

評価・換算差額等合計

542

587

純資産合計

8,731

9,212

負債純資産合計

24,812

25,213

 

 
②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年12月31日)

当事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

営業収益

 

 

売上高

※１ 3,386

※１ 3,553

経営指導料

※１ 252

※１ 252

営業収益合計

3,638

3,805

売上原価

※１ 2,486

※１ 2,633

売上総利益

1,151

1,171

販売費及び一般管理費

※２ 890

※２ 965

営業利益

261

205

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 226

※１ 318

その他

※１ 13

※１ 69

営業外収益合計

240

388

営業外費用

 

 

支払利息

178

159

その他

62

54

営業外費用合計

241

213

経常利益

259

379

特別利益

 

 

投資損失引当金戻入額

279

119

特別利益合計

279

119

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※３ 0

※３ 0

投資有価証券評価損

－

1

子会社株式評価損

－

25

ゴルフ会員権売却損

－

0

減損損失

17

－

特別損失合計

17

27

税引前当期純利益

521

471

法人税、住民税及び事業税

1

62

法人税等調整額

△36

△205

法人税等合計

△34

△143

当期純利益

556

615

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,940

2,067

1,502

3,569

320

320

△18

7,811

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△178

△178

 

△178

当期純利益

 

 

 

 

556

556

 

556

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

377

377

△0

377

当期末残高

3,940

2,067

1,502

3,569

698

698

△19

8,189

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

476

5

481

8,293

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△178

当期純利益

 

 

 

556

自己株式の取得

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

33

27

60

60

当期変動額合計

33

27

60

438

当期末残高

509

32

542

8,731

 

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,940

2,067

1,502

3,569

698

698

△19

8,189

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△178

△178

 

△178

当期純利益

 

 

 

 

615

615

 

615

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

436

436

△0

436

当期末残高

3,940

2,067

1,502

3,569

1,135

1,135

△19

8,625

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

509

32

542

8,731

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△178

当期純利益

 

 

 

615

自己株式の取得

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

79

△34

44

44

当期変動額合計

79

△34

44

481

当期末残高

588

△1

587

9,212

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (3）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等の実情を勘案し、必要見込額を計上しております。

 

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

（ヘッジ対象）

為替予約

外貨建債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金

(3）ヘッジ方針

 　当社の内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

 　（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

（平成27年12月31日）

建物

758百万円

705百万円

土地

6,556

6,556

計

7,315

7,261

 

 　（2）担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

（平成27年12月31日）

短期借入金

400百万円

450百万円

長期預り敷金保証金

303

303

計

703

753

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

（平成27年12月31日）

短期金銭債権

1,184百万円

1,376百万円

長期金銭債権

629

761

短期金銭債務

144

147

 

　３．偶発債務

　次の会社の賃貸借契約等について契約残存期間の賃料等の保証を行っております。

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

（平成27年12月31日）

東亜紡織㈱

3百万円

－百万円

トーア紡マテリアル㈱

6

－

計

9

－

 

　次の会社の仕入債務に対して、保証を行っております。

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

（平成27年12月31日）

東亜紡織㈱

126百万円

114百万円

トーア紡マテリアル㈱

152

97

計

278

211

 

　次の会社の借入金に対して、保証を行っております。

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

（平成27年12月31日）

東亜紡織㈱

320百万円

200百万円

トーア紡マテリアル㈱

307

157

計

627

357

 

４．受取手形等割引高

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

（平成27年12月31日）

受取手形割引高

1,277百万円

1,044百万円

電子記録債権割引高

324

167

 

※５．期末日満期手形等の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行

われたものとして処理しております。

　期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

（平成27年12月31日）

受取手形

5百万円

4百万円

割引手形

123

100

電子記録債権割引高

22

44

 

※６. 財務制限条項

 前事業年度（平成26年12月31日）

 短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち1,050百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利

率（６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され（６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

（要件）

　年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。

　また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

 

 当事業年度（平成27年12月31日）

 短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち350百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率

（６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され（６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

（要件）

　年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。

　また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。
（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

117百万円

101百万円

経営指導料

252

252

仕入高

422

405

営業取引以外の取引による取引高

188

285

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年１月１日

　　至　平成26年12月31日）

　当事業年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

役員報酬

61百万円

64百万円

給料・賃金

285

320

賞与

79

89

福利費

76

83

減価償却費

14

22

賃借料

75

77

雑費

69

70

貸倒引当金繰入額

△10

△0

 

 

※３．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

建物

0百万円

－百万円

構築物

0

－

工具、器具及び備品

0

0

計

0

0

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式6,555百万円、関係会社出資金342百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成27年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式6,525百万円、関係会社出資金342百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

 

当事業年度

（平成27年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

固定資産評価損否認

16百万円

 

14百万円

投資有価証券評価損否認

60

 

47

貸倒引当金繰入限度超過額

13

 

12

退職給付引当金繰入限度超過額

67

 

71

投資損失引当金繰入否認

84

 

36

会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継

823

 

745

繰越欠損金

1

 

－

その他

174

 

170

繰延税金資産小計

1,242

 

1,098

評価性引当額

△1,127

 

△1,032

繰延税金資産合計

114

 

65

繰延税金負債との相殺

△114

 

△51

繰延税金資産の純額

－

 

14

繰延税金負債

 

 

 

会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継

△2,686

 

△2,431

その他

△206

 

△189

繰延税金負債合計

△2,893

 

△2,621

繰延税金資産との相殺

114

 

51

繰延税金負債の純額

△2,778

 

△2,569

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

 

当事業年度

（平成27年12月31日）

法定実効税率

　 　　　38.0 ％

 

　 　　　35.6 ％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.5

 

△16.9

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

△36.4

 

5.0

会社分割により承継した再評価に係る繰延税金負債の取崩

△0.1

 

－

税務上の繰越欠損金の利用

△0.2

 

△0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.3

 

0.9

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

－

 

△54.0

その他

△0.3

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.7

 

△30.4

 

３．税効果会計に使用する法定実効税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」

（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については当事業年度の35.6％から33.0％に、平成29年１月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産が４百万円、繰延税金負債が274百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差

額金が19百万円増加し、法人税等調整額が250百万円減少しております。

 

４.連結納税制度を適用しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、資本準備金の減少について付議することを決議し、平成

28年３月30日開催の第14回定時株主総会で承認可決されました。

 

(1）資本準備金の額の減少の目的

今後の財務戦略上の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基

づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

(2）資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるも

のであります。

① 減少する資本準備金の額

資本準備金　　　　　　2,067,271,773 円

② 増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　　　2,067,271,773 円

 

(3）資本準備金の額の減少の日程

① 取締役会決議日　　　　　　　平成28年２月12日

② 定時株主総会決議日　　　　　平成28年３月30日

③ 債権者異議申述公告　　　　　平成28年５月２日（予定）

④ 債権者異議申述最終期日　　　平成28年６月２日（予定）

⑤ 効力発生日　　　　　　　　　平成28年６月10日（予定）

 

(4）その他

本件は、「純資産の部」の勘定振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、当社の業績に与える影響は

ありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,770

26

10

112

1,674

3,946

 

構築物

79

－

－

9

69

965

 

機械及び装置

12

2

－

2

13

132

 

車両運搬具

0

－

－

－

0

0

 

工具、器具及び備品

42

1

0

13

31

87

 

土地

10,414

－

－

－

10,414

－

 

計

12,320

30

10

137

12,202

5,133

無形固定資産

ソフトウェア

21

－

－

6

14

－

 

のれん

1

－

－

0

0

－

 

その他

4

－

－

0

3

－

 

計

27

－

－

7

19

－

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37

0

1

37

投資損失引当金

237

－

124

113

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

　特記事項はありません。