（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復
基調が続きましたが、中国や新興国の景気に対する減速懸念に加え、原油価格の急落や大幅な為替変動等、景気
の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと
社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,530百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は176百万円
（前年同期比23.3％増）、経常利益は93百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、スポーツ分野向けのニット糸が好調、織糸では、トップ染めストック糸の引き合いが堅調で増収
となりました。
ユニフォーム部門では、学校向け制服素材は、ニット製品が想定以上の発注があり増収となりました。企業向け
では大口の案件を獲得し増収となりました。官公庁向けも順調で、増収となりました。
テキスタイル部門では、郊外専門店向けのレディース素材は順調でしたが、メンズスーツ用16年春夏物の受注減
により減収となりました。
この結果、衣料事業は、売上高1,751百万円（前年同期比5.5％増）、営業損失０百万円（前年同期は26百万円の
営業損失）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用
資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、ニードルパンチカーペット用途や車両向け原綿が増加し増収となりました。
カーペット部門は、カーマット用途、住宅関連用途、展示会用途、ホテルリニューアル物件など概ね堅調に推移
しました。
不織布部門は、寝装用途・土木資材・緑化資材・防草資材などを中心に概ね順調に推移しましたが、土木関連の
特需物件の受注が無く、減収となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも受注が堅調に推移し増収となりました。
自動車内装材部門は、量販車種のモデルチェンジの効果もあり増収となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、モデルチェンジ車種の立ち上がりの遅れもありましたが、小型車の減税
効果もあり増収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高1,652百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益77百万円（前年同
期比26.8％増）となりました。
[半導体事業]
半導体事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、既存商品の販売が堅調に推移し、新規案件の
獲得も業績に寄与したため、売上高548百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益19百万円(前年同期比は43.9％増）となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬品用途向けが
堅調に推移した結果、売上高214百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益21百万円（前年同期比134.5％増）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね順調に推移しましたが、
当社の主力である郊外での賃貸市場の低迷により、売上高231百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益132百万円
（前年同期比7.6％減）となりました。
[その他]
その他は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車教習事業は入校生の減少により、貿易業務の中国の子会社は円高により減収となり、その他全体の売上高
は131百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益23百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比741百万円増加し、33,356百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,077百万円増加し、22,251百万円となりました。その主な要因は、短期借入金
および長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比335百万円減少し、11,105百万円となりました。その主な要因は、その他有価
証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。