第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,728

1,668

受取手形及び売掛金

※3 3,163

3,177

電子記録債権

1

753

商品及び製品

1,754

1,895

仕掛品

597

604

原材料及び貯蔵品

1,161

1,263

繰延税金資産

71

102

その他

176

200

貸倒引当金

25

46

流動資産合計

8,630

9,620

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,607

2,542

機械装置及び運搬具(純額)

637

638

土地

17,390

17,390

リース資産(純額)

64

76

建設仮勘定

1

0

その他(純額)

56

53

有形固定資産合計

20,759

20,701

無形固定資産

 

 

のれん

0

0

その他

60

56

無形固定資産合計

61

57

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,011

1,856

繰延税金資産

4

2

その他

1,169

1,118

貸倒引当金

20

0

投資その他の資産合計

3,164

2,976

固定資産合計

23,985

23,735

資産合計

32,615

33,356

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,452

1,529

短期借入金

5,601

6,498

1年内償還予定の社債

570

560

未払法人税等

105

33

賞与引当金

119

資産除去債務

0

その他

867

719

流動負債合計

8,598

9,460

固定負債

 

 

社債

890

1,090

長期借入金

4,821

5,118

繰延税金負債

4,790

4,515

退職給付に係る負債

1,012

1,022

長期預り敷金保証金

987

975

資産除去債務

43

43

その他

29

26

固定負債合計

12,575

12,790

負債合計

21,174

22,251

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,940

3,940

資本剰余金

3,570

3,570

利益剰余金

2,621

2,684

自己株式

19

19

株主資本合計

10,113

10,175

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

594

396

繰延ヘッジ損益

1

32

為替換算調整勘定

727

558

その他の包括利益累計額合計

1,320

922

非支配株主持分

7

7

純資産合計

11,441

11,105

負債純資産合計

32,615

33,356

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

4,369

4,530

売上原価

3,569

3,677

売上総利益

799

853

販売費及び一般管理費

656

676

営業利益

142

176

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

受取配当金

0

0

為替差益

4

その他

5

6

営業外収益合計

13

9

営業外費用

 

 

支払利息

45

41

持分法による投資損失

3

4

為替差損

19

その他

22

26

営業外費用合計

71

91

経常利益

84

93

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

国庫補助金

10

特別利益合計

10

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

0

0

固定資産圧縮損

10

ゴルフ会員権売却損

0

特別損失合計

0

10

税金等調整前四半期純利益

83

94

法人税、住民税及び事業税

66

61

法人税等調整額

301

208

法人税等合計

234

146

四半期純利益

318

241

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

317

241

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

四半期純利益

318

241

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

77

198

繰延ヘッジ損益

28

30

為替換算調整勘定

3

143

持分法適用会社に対する持分相当額

10

25

その他の包括利益合計

42

398

四半期包括利益

360

157

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

360

157

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 (2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及

び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の32.2%から30.8%に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産が0百万円増加し、繰延税金負債が178百万円減少し、その他有価証券評価差額金が5

百万円増加し、法人税等調整額が174百万円減少しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

NC Works,Inc.

36百万円

34百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

 

 

2.受取手形等割引高

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

受取手形割引高

1,044百万円

183百万円

電子記録債権割引高

167

10

 

※3.四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

受取手形

4百万円

-百万円

割引手形

100

電子記録債権割引高

44

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半

期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)

減価償却費

102百万円

94百万円

のれんの償却額

0

0

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月27日
定時株主総会

普通株式

178

2

 平成26年12月31日

 平成27年3月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月30日
定時株主総会

普通株式

178

20

 平成27年12月31日

 平成28年3月31日

利益剰余金

(注)当社は平成27年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連

結損益計

算書計上

(注)3

 

衣料事業

インテリア産業資材事業

半導体

事業

ファインケミカル事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,661

1,627

509

181

247

4,228

141

4,369

4,369

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

3

2

4

20

74

94

94

1,670

1,630

512

181

252

4,248

215

4,463

94

4,369

セグメント利益又は損失(△)

26

60

13

8

142

199

25

225

82

142

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連

結損益計

算書計上

(注)3

 

衣料事業

インテリア産業資材事業

半導体

事業

ファインケミカル事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,751

1,652

548

214

231

4,399

131

4,530

4,530

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

3

8

4

17

75

92

92

1,752

1,655

557

214

236

4,416

206

4,622

92

4,530

セグメント利益又は損失(△)

0

77

19

21

132

249

23

272

96

176

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△96百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△98百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

35円64銭

27円 2銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

317

241

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

317

241

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,919

8,919

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は平成27年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

   該当事項はありません。